「加賀市議会 2019-12-10 12月10日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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加賀市議会 2019-12-10
12月10日－02号

取得元: 加賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（田中金利君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（田中金利君）　日程第１、市長提出議案第152号から第178号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　新後由紀子君から、質問に際し自席にて着席のまま発言したい旨の要請がありましたので、会議規則第50条第１項の規定に基づき、議長においてこれを許可いたします。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　初めに、今定例会から議席について議員席を最前列に移動していただき、座ったままにて発言できることに御配慮いただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　初めに、消費税増税対策、中小事業所対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が行われています。加賀市も、国に右へ倣えでキャッシュレス・ポイント還元事業を促進するとしていました。増税実施から２カ月が経過しました。加賀市内の普及状況を尋ねます。　公共料金も、さきの定例会でキャッシュレス化を進めるとしていたけれども、どうでしょうか。また、消費者の実際のキャッシュレス化状況もどのように推移しているのか、９月定例会の答弁のように急速に普及しているのか、お聞きします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　おはようございます。　キャッシュレス・ポイント還元事業に登録した中小事業者の割合についてお答えいたします。　今回、キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる小売業、飲食業、サービス業等の当市の事業者数は、平成28年の経済センサスによりますと約1,500店舗であります。　経済産業省が11月21日に発表したデータでは、キャッシュレス・消費者還元事業に登録した市内の事業所は632件であり、割合にいたしますと約42％となっております。全国平均が約31％でありますことから、当市はこのキャッシュレス・ポイント還元事業に登録した事業者の割合がかなり高い自治体となっております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今回の消費税増税について、10月の内閣府の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数は前月比10.0ポイント低下の36.7、東日本大震災後の2011年５月の33.5以来、８年５カ月ぶりの低水準です。消費税の増税で消費が落ち込み輸出も減る、企業の活動も不振というのでは、経済の底が抜けてしまっているのではないか。　キャッシュレス・ポイント還元事業が、地元客を相手にする商店街の商売の仕方に合わないのが実情です。事務が煩雑になり、また今後インボイス制度が導入されることで、小規模事業者が取引から排除されるのは明らかではありませんか。　改めて、要望いたします。市内の中小事業者へのキャッシュレス・ポイント還元事業の導入は、全国的な状況と同じように普及がおくれていると思いますが、なぜ普及しないのか、その実際の理由をよく調べ、消費税の引き下げ、廃止の声を全国市長会や政府に届けることを要望いたします。　私どもに寄せられる中小事業者の切実な声は、圧倒的に消費税の引き下げです。キャッシュレス・ポイント還元事業などは消費税対策になっていないのではないか。公平な税制は、所得に応じ支払い能力に応じて負担する応能負担が原則です。消費税が安定財源というのは、弱肉強食の原理の弱い者いじめではないですか、お聞きします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　登録状況等の調査についてお答えします。　キャッシュレス決済の推進に当たり、商工振興課において市内の商店街に対しキャシュレス決済への対応について調査を行うとともに、個別に店舗を訪問するなど直接お聞きもしております。　そうした調査において、導入していない店舗では、観光客が来る店ではないので必要性を感じない、手数料が負担に感じるといった声があった一方、導入した店舗については、以前より観光客だけでなく一般住民からもキャッシュレス決済は使えないのかという問い合わせも多くあり導入したという店舗もありました。キャッシュレス決済ができる旨のポスターやシールを貼っておくことが観光客向けの宣伝になり、来店者数が増加したという店舗も多くございました。　また、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、実際にキャッシュレス決済を使って買い物をする住民もふえているとのことであります。　店舗のほうも最初はキャシュレス端末の操作にとまどう場合もあったようですが、実際に使うにつれ、便利なものと感じている場合が多いようであります。　本市は観光都市であり、外国人観光客の受け入れ環境の整備として、また市民の買い物における利便性向上のため、市内店舗へのキャッシュレス決済の導入を今後も推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　12月補正予算事業についてお尋ねします。　新たに文部科学省事務次官になった方が、訓示でこのようなことを言われたそうであります。１つは、公務員は面従腹背してはならない、２つは、政府の意思決定のプロセス、経過を外に知らせるなと。モリカケ問題、桜を見る会問題などでよほど懲りているのだと思います。加賀市の新規事業の説明は、多分にそのような傾向が見られるのではないでしょうか。　山代温泉、旧松籟荘の解体事業についてお尋ねします。　松籟荘が廃業になって以来、債権、債務がどのように整理され、なぜ現在の所有権者等ではなく、市が代執行を行うのでもなく、買収、解体するのか不思議でなりません。跡地利用の整備は後日としても、整備計画が国、県や地元と協議をしたというだけでは、協議の過程が示されません。桜を見る会問題のような行政の私物化ではないと思いますが、補正予算のことを知った市民からも、何で市が、誰が整備計画の要望をしたのかなどと問われています。どう答えますか。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　旧松籟荘解体事業についてお答えします。　旧松籟荘は、平成22年に経営破綻し破産手続を開始いたしましたが、競売において落札者もなく、平成24年の破産手続の廃止以降は管理も一切行われず放置状態となっておりました。　こうした中、近年では高所からの外壁の落下のほか、倒木の危険性がある樹木を応急措置として市が伐採を行ったことなどもありました。　こうした建物の老朽化の進行による事故発生の危険性の高まりを受け、平成29年９月に、山代温泉地区区長会等の主要８団体より、地域の最重要問題として、通学路や住民の安全の確保など、旧松籟荘に対する本格的な対策についての要望を受けました。また、翌平成30年12月には、山代温泉の25団体より、地域の総意として旧松籟荘の解体について要望を受けております。　一方、旧松籟荘は大型の旅館建築物であり、解体費用を見込むと実質マイナス資産となることから競売も成立せず、民間事業者単独による活用は今後も一切見込まれない状況でありました。　こうしたことを踏まえ、地域住民の安全と安心の確保を図り、地域活性化の一助とするため、市で物件を取得し解体に取り組む方針を昨年12月定例会において宮元市長より表明したところであります。　旧松籟荘の解体事業については、国庫補助制度を活用するため、昨年12月以降、国土交通省に本格的な相談および協議に参っております。　また、旧松籟荘の債権者との交渉につきましても、昨年12月より交渉を開始し、現在までに全債権者から同意の回答を得ており、今後、清算人と物件の購入契約をする予定であります。　跡地活用につきましては、山代温泉地区区長会等の地元団体からなる山代温泉拡大役員会においても検討がされ、本年７月には地元の総意として、山代温泉の西の玄関口として住民や観光客の憩う広場や企業誘致についての提案を受けております。こうした提案も踏まえ、公園整備と企業誘致に取り組んでまいる予定であります。　以上です。

○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　次に、（仮称）片山津地区保育園についてお聞きします。　（仮称）片山津地区保育園については、統合のこと、場所、保育内容等について父兄の要望に応えたとのことです。統合計画が示された当初は反対のようでしたが、父兄が統合に賛成となった経緯を教えてください。　私は、歩いて暮らせるまちづくりを進める観点から問題があると思います。保育園の通園距離が飛躍的に長くなり、送迎で父兄の負担が問題です。どのように解決していくのですか、お聞きいたします。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　（仮称）片山津地区保育園の園児の送迎についてお答えいたします。　まず、（仮称）片山津地区保育園は、加賀市公立保育園再編基本計画と地元からの御要望により、金明保育園、湖北保育園、潮津保育園の３つの保育園を統合し、片山津中学校前の加賀市ソフトボール場に建設する、そういった保育園でございます。　その園児の送迎につきましては、保育園への送迎というのは、保護者にとっては慌ただしい時間帯ではございますけれども、保護者と保育園がコミュニケーションを通して園児の様子を情報交換することで、園児と保護者が保育園での１日を安心してスタートさせるための貴重な時間でもあります。　市では、これまで保育園の休園に伴う対応といたしまして、休園前の保育園と新たな転園先の保育園までの間を、タクシーによる送迎を行ってまいりました。　今回、建設を予定しておる（仮称）片山津地区保育園は、保護者等からの要望による３つの保育園のほぼ中心にある片山津中学校前の加賀市ソフトボール場に新たに建設するものでございますので、タクシーによる送迎は考えてございません。　次に、旧三木保育園の利用者については、次にしますか。どうしましょうか。 ◆（新後由紀子君）　言ってください。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　旧三木保育園の利用者の送迎についてでございますけれども、平成31年度の入園申し込みの際に、旧三木保育園に入園希望のあった９名は、現在、錦城保育園に７名、橋立保育園に２名入園してございます。　送迎に対する保護者の意向はさまざまでございますけれども、タクシー送迎の利用者は、９名のうち錦城保育園に入園している５名となってございます。その園児は、ほぼ毎日タクシーを利用されて元気に登園している、そんな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　新しい（仮称）片山津地区保育園は、小さい子供を預かることになると思いますが、給食調理員のアレルギー対応など、きちっとした人を雇われますか。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　新たに建設する（仮称）片山津地区保育園の職員の関係のお話ですけれども、今、３園にそれぞれ正規の職員、そして臨時の職員を配置してございます。その職員の雇用の継続についてということですけれども、新園ではゼロ歳児、１歳児の受け入れ、そして医療的ケアが必要なお子さんの受け入れなどを行うのに十分な人員が必要であります。そして、またほかの公立保育園でも、支援が必要なお子さんが随分ふえてきている、そういったところが現状でございます。　そういった関係で、必要な職員につきましては十分に公立保育園全体の中で配置してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　必要な人をきちんと雇ってほしいと思います。　次は、廃園となる３カ所の保育園の活用計画はあるのですか。職員の削減が行われるのではないですか。３カ所の保育園は、いずれも町村時代に設置され、あるいは防衛省の補助で整備されたものと思います。かつてはポストの数ほど保育園があり、保育園の整備が日本一だったということを記憶しております。子供の数が減ったからということで、非効率というだけで市民の共有財産がその利活用の計画も示されず廃止されるようになるのは、おかしなことだと思います。　また、旧加賀市民病院のように国庫補助や起債償還期間のための処分制限期間などはないため、多目的での利活用が制限されることもあるのではないですか。　保育士や調理員の削減も、世間で問題となっている雇用問題を引き起こすのではありませんか、お聞きします。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　閉園となります３施設の今後の計画についてお答えいたします。　新園の建設に伴い閉園となる金明保育園、湖北保育園、潮津保育園の３園は、金明保育園は昭和47年建築、湖北保育園は昭和45年建築、潮津保育園は昭和46年建築と３園とも建築から50年近く経過してございまして、老朽化が著しくて毎年、修繕を重ねながら保育園運営を行っているのが現状でございます。　また、湖北保育園は一部耐震基準を満たしておりません。また、潮津保育園は何度か浸水の被害にも遭いました。そういったことから、これらを勘案して、今後、解体を含めて検討してまいりたいと思っております。　職員のお話につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、公立保育園の中で継続して適正な配置を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　公共施設の空調、トイレ洋式化の整備についてお聞きします。　大変よいことだとは思います。しかし、以前には市内小・中学校の空調、トイレ洋式化はしないとする市内小・中学校の全体計画が年次計画で示されました。体育施設を初めとする多くの公共施設全体について、市民利用状況と利用促進、財源確保の年次計画を策定し、整備を急ぐべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　公共施設におけます空調及びトイレ洋式化の整備方針についてお答えいたします。　加賀市スポーツセンターにおけます空調及びトイレの洋式化の整備につきましては、快適なスポーツ環境を整備することで、スポーツの振興と健康の増進、さらには市指定の避難所として、災害時における避難者の生活環境の向上を図ることを目的ということで整備するものであります。　一方、平成26年度に策定いたしました加賀市公共施設マネジメント基本方針には、施設の適切な保全、施設の統合・廃止、機能転換、複合化、それから、民間ノウハウの活用と市民との協働に加えまして、社会環境の変化や市民ニーズ、満足度に対応した公共サービスを提供するため、今ほど御指摘になられるような施設の質的向上を図ることについても掲げております。これらを複合的に取り組んでいくこととしております。　そのため、空調やトイレ洋式化の整備といった施設の質的向上につきましては、今後策定いたします個別施設計画の中で、市民ニーズや満足度などにも留意しながら検討すべきであると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　３温泉共通利用券についてお伺いします。　とても結構なことだとは思いますが、以前の料金改定でもそうだったと思いますが、利用する市民の側に立てば、ゆけむり健康村ゆーゆー館やいきいきランドかがなども加えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（田中金利君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　３温泉共通利用券についてお答えいたします。　公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場には、一般公衆浴場とその他の公衆浴場がございます。　一般公衆浴場とは、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、これらの利用料金については、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令第２条により、都道府県知事が物価統制令施行令に基づきその統制額を指定することとなっており、その統制額の範囲内において条例で定めることとなっております。現在その統制額は440円です。　片山津温泉総湯、山代温泉総湯及び山中温泉共同浴場のいわゆる３温泉の総湯は一般公衆浴場に当たり、その利用料金も統制額どおり440円としております。　その他の公衆浴場とは、保養、休養を目的としたフィットネスなどを併設した施設で、その利用料金については、施設の実情に応じて自由に設定できることとなっております。　ゆけむり健康村ゆーゆー館の健康湯及びいきいきランドかがの入浴施設はその他の公衆浴場に当たり、その利用料金は580円としております。　このように、３温泉総湯は一般公衆浴場に、また、ゆけむり健康村ゆーゆー館の健康湯及びいきいきランドかがの入浴施設はその他の公衆浴場にそれぞれ位置づけられており、利用形態も利用料金も基本的に違います。　今回、３温泉共通利用券を創設した経緯としまして、一般公衆浴場であるそれぞれの総湯にて元々ございました期間利用券の制度を共通で利用できるようにして３温泉総湯の利用促進を図ることが目的であり、ゆけむり健康村ゆーゆー館の健康湯及びいきいきランドかがの入浴施設などその他の施設は加えずに、３温泉共通期間利用券の利用は３温泉総湯のみの共通利用としております。　新後議員御指摘の共通利用の件につきましては将来的な課題ということで、今回はそのようにさせていただいております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　パワーハラスメント防止対策についてお聞きします。　国において、働き方改革の法整備が進められています。議論の中で、政治、行政の私物化、例えばモリカケ問題や桜を見る会問題などで注目されております。　その中で、証拠となる文書や記録の改ざん、隠し、破棄などが横行しています。改ざん、破棄を実行、協力させられる国家公務員の皆さんは、パワーハラスメントを受けているとしか思えません。公益通報の形で告発すると、その犯人探しが行われています。行政職員が政治家の意思に沿わないからといって、業務命令だけでなく組織内、職場内でそんたくを迫ること、職場内でいじめが行われることもパワーハラスメントだと思いませんか。　こうしたことが、市役所内で生じた場合、対処方法はどのようにしておられますか、お聞きします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　今ほどの御質問にお答えいたしますが、まず、桜を見る会の招待者などにつきまして質問が出ているということは、国会のほうで出ているということは存じております。こうした質問に答えております政府職員におかれましては、公務員としての職務を行っているものと受けとめております。　市役所の業務につきましても同様、公務員としての職務が行なわれているというふうに理解しているところでございます。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　最後に、国が制定を予定しているパワハラ防止指針案についてお聞きします。　なぜこのような質問をするかということですが、現在、厚生労働省、労働政策審議会が策定中の「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」は、優越的な関係にない場合をパワーハラスメントに該当しない例にしようとしているからです。こうした形で決められれば、職場内でのいじめなどの場合はパワーハラスメントを受けた被害者の我慢や泣き寝入り、病的な原因として済まされ、パワーハラスメント対策から除外されるおそれがあります。　市当局は、こうしたことを質問しても、大抵国政マターだからと答弁を避けますが、私は、さきの質問した事例が市内の事業所に多く見受けられ、加賀市内でもあるのではないかと思うからです。お聞きします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　国のパワハラ防止指針案についてお答えいたします。　パワーハラスメント対策の法制化としまして、通称でございますが労働施策総合推進法の一部改正法がことしの６月に成立しまして、中小事業主を除く大企業や国、地方公共団体などについては来年６月に施行予定となっております。　御質問にありましたが、現在、厚生労働省の労働政策審議会におきまして、その改正法に基づいて、事業主が雇用管理上講ずべき措置等に関する指針について審議が行われておりまして、今後、各事業主に示される予定となっております。　一方、本市のハラスメント対策としましては、昨年度、加賀市職員のハラスメント防止に関する指針というものを策定しまして、今年度は具体的な相談体制について職員組合と協議を行っていたところでございます。　具体的な事例の判断につきましては、今後、法令などに基づく国の指針が正式に示された際に、その内容を踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（新後由紀子君）　終わります。 ○議長（田中金利君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　おはようございます。　会派自民かがやきの南出です。今12月定例会におきまして初日に質問の機会をいただきました。市当局の明快な御回答をお願いいたします。　ここ二、三日で急に寒さが増し、雪雷も鳴る中、各地で災害に遭われた皆様におかれましては、体調の管理には十分にお気をつけいただき、１日も早く安全な暮らしが戻ることを願っております。　今やいつでも起こり得る災害に対し、日ごろの備えがいかに大切か。ことしも市主催による第14回加賀市総合防災訓練が10月27日、山代中学校を主会場に開催されました。ことしは全国的に災害の年であったこともあり、多くの住民参画が見受けられました。　中でも、住民とともに中学生や高校生たちの参画と、協力体制など各ブースでの体験が何より効果的であったように感じます。特に、加賀市女性防災ネットワークでは、助産師たちによる、赤ちゃんをおんぶするときのおんぶひもにかわるものとして、昔からの知恵のさらしを使ってのおんぶひも体験として、中学生や高校生たちによる貴重な体験コーナーがありました。また、避難所などで使用できる新聞紙を使ってのスリッパづくりや、ライフラインがとまったときの湯煎でつくるおにぎりコーナー、そしてその他加賀市防災協議会による各ブースでの体験コーナーや民間団体の展示、体験ブース、消防、消防団の皆さんによる実践さながらの体験コーナーでの光景がとても印象的でした。　これからもこのような訓練、つまりイベント訓練ではなく実地訓練を積み重ねることが、自分の命は自分で守ることにつながることとなります。日ごろの備えとさまざまな訓練を通して、体験していく大切さを防災と防犯にかかわる観点からも再認識したことを踏まえて質問に入りたいと思います。　（仮称）山代温泉広場整備事業（廃業旅館（旧松籟荘）解体事業）についてであります。　2023年には北陸新幹線加賀温泉駅開業を迎える加賀市は、加賀温泉駅周辺のみならず見渡す限り工事が進められております。特に、山代温泉、山中温泉、片山津温泉と３温泉を抱える加賀市にとって、各温泉を初めとする各地においても着々と機運の盛り上がりを見せております。　そこで、平成25年にも課題になり、長年の懸案事項であります山代温泉の西の玄関口であります旧松籟荘の解体ですが、近年まで放置状態であり、近くには山代小学校もあり子供たちの通学路になっている場所でもあることから、子供を持つ保護者にとっても、また近隣住民にとっても外壁や正面玄関の天井部分の落下、建物上部の樹木など日々不安な気持ちでいっぱいでありました。地元からも、山代温泉拡大役員会の総意として本年７月上旬に要望書を提出することができました。　そんな中、昨年12月定例会において質問した際に旧松籟荘の具体的な取り壊しの決定をいただき、市役所の決定に関係団体を初め住民も安堵し、感謝の声があちこちから聞こえておりました。何せ11階からなる大きな建物の解体となると、内部や外部を初めとする大変な御苦労があったのではとお聞きしております。そんな中でも、市では幾多の問題をクリアしながら、旧松籟荘の解体に向け非常に円滑に計画を進めていると感じております。いよいよ目に見える形での作業が始まるのだと、住民一同安堵しております。　そこで、今12月定例会、令和元年12月補正予算において、解体後の跡地の整備を含めて解体事業費が計上されておりますが、ここに至るまで大変な御苦労があった中、跡地活用も含めた今後について具体的な方針をお示しください。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　仮称であります山代温泉広場整備事業（旧松籟荘）解体事業についてお答えしたいと思います。　山代温泉の西の玄関口に立地しておりました松籟荘は、平成22年に破綻し、放置されてきました。　これまでの間には、通学路へ建物の外壁や設備の落下が繰り返しあっただけではなく、ガラス戸の破損やごみの投棄、あるいは不審者の侵入などもあり、景観のみならず地域住民の安心・安全の上で大きな問題となっていたわけであります。　こうしたことを踏まえ、旧松籟荘の解体につきましては、国土交通省へ何度か私も含め市職員ともども陳情に上がるなど、全力で取り組んできた経緯がございます。こうした結果、今般、国からの支援をいただけることになりました。　また、地元からも強い要望がございました、いわゆる隣接する旧小売店につきましても、所有者との調整を終えたことから旧松籟荘とあわせて取得、解体し、跡地の整備を行うことといたしました。　今定例会にお諮りいたしました予算をお認めいただき次第、物件の取得を行い、来年３月末には解体に着手し、令和３年３月までに解体を完了する予定であります。　解体後の跡地活用についてでありますけれども、山代温泉の西の玄関口にふさわしいランドマークといたしまして、また住民や観光客が集い、憩える公園を目指して整備してまいりたいと考えております。　あわせて、新たな企業誘致の取り組みといたしまして、跡地の一部を事業用定期借地として貸し出し、温泉街の中でテクノロジーを中心とした先進的な取り組みを行う事業者を全国から募集してまいりたいと考えております。　また、立地いただきます事業者には、地域との交流や公園とも連携した取り組みをぜひ行っていただければと思っております。　このような取り組みによりまして、公園利用者のみならず山代温泉全体の活性化も目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　今ほどは、具体的な細かい部分まで前向きに御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、全国女性消防操法大会についてであります。　昨年の６月定例会で女性消防団員の活動について質問しましたが、去る11月13日に横浜市で開催されました第24回全国女性消防操法大会に、加賀市女性消防隊が石川県代表として出場されました。　日ごろ、近所のネットワークなどから、家にいるのはどちらかというと女性が多い中、今回、第24回全国女性消防操法大会に石川県代表として参加された功績は大きいものがあります。日々仕事や家事を終えての練習に励まれたこと、どんなに大変であったか。子供たちにとっても頼りになるお母さんとして、改めて「母は強し」を痛感いたしました。　もちろん、大会出場に至るまでには、本人の強い意志や信念はもちろんですが、消防、消防団員、関係機関など皆様の御協力と御支援、さらには御家族、男性の御理解と御協力がなかったらなし遂げられなかったと思います。　そこで、今大会での結果はどうであったのか、どのような様子であったのか、結果を踏まえての今後の活動方針についてもお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　苗代消防長。 ◎消防長（苗代修君）　全国女性消防操法大会についての御質問にお答えいたします。　加賀市女性消防隊は、石川県代表として昨年９月に編成し、１年２カ月間、延べ100回にわたる厳しい訓練を重ねてまいりました。大会ではその成果を十二分に発揮し、全国47チーム中第７位、優良賞の好成績を勝ち取ることができ、加賀市を大いにアピールすることができました。　また、本人たちの努力や家族の御協力はもちろんですが、男性団員が毎回の訓練をサポートすることで、加賀市消防団が一丸となり臨んだ大会でありました。　今後の活動方針につきましては、男性団員と同様の活動を行いながら、今大会で培った技術、経験を男女の分け隔てなく共有することで、一層の地域防災力の向上を目指してまいります。　以上です。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　今ほど答弁をお聞きしまして、全国第７位、すばらしいですね。前回、何年か前に出られたときは、たしか９位というふうにお聞きしておったんですが、順番が上がっていくことでますます士気も高まりますので。また今、御答弁いただいたように、男性、女性を問わず加賀市民のためにも、母ですから、子供たちのためにもまたよろしくお願いいたします。　続きまして、市民に対する市の政策の周知についてであります。　市では、加賀市総合計画や加賀市まち・ひと・しごと総合戦略などに基づき各種事業を展開しております。　昨年の６月定例会で質問しましたが、公開外部評価会がなぜ２日間から１日になったのかをお尋ねいたしました。これは、市民の皆様に市の政策をわかりやすく伝える必要性からの質問でした。市の事業に対して市民からの検証、評価をいただく場として公開外部評価会などが実施されていますが、市民からは、市が行おうとしている事業がなかなか見えないとのお声を聞きます。　せっかく、市職員も内部評価からの事務作業を進めている中、広報かがなどでの周知はありますが、もっと市民に対して市全体の事業を周知し、理解していただく必要があると思いますが、当局の具体的な方法をお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　市民に対します市の政策の周知につきましてお答えいたします。　今ほどお話がありましたように、広報かがで加賀市年次報告書や予算、決算、新たな取り組みなどにつきまして記事を掲載していることを初めまして、各事業につきましては市ホームページ、新聞広報、ケーブルテレビによります行政広報番組、ラジオ広報、市公式フェイスブックなどを通じまして周知を行っているところでございます。　また、市民の方の御都合に合わせまして、職員が講師となって地域に出向き、市の取り組んでいる事業について御説明しますかもまる講座、これも随時行っておりまして、平成30年度は全体で222回開催し、7,941人の方に御参加いただきました。　また、加賀市市民会館や各地区会館などを会場としまして、市民の方に市のさまざまな取り組みについて御報告を行う市政懇談会も毎年開催しております。今年度は10月から11月にかけまして７会場で開催し、542人の方に御参加いただき、参加者からの御質問にもお答えしてきたところでございます。　さらに、新たな情報発信の取り組みといたしまして、利用者個人の属性に応じた情報を提供するサイトでございます加賀ＰＯＴＡＬを本年５月末に開設いたしました。　今後につきましては、市の事業を市民の方一人一人にお伝えし、知っていただくために、より一層の丁寧でわかりやすい方法での周知に取り組ませていただきますほかに、ＳＮＳを活用した情報発信でございますとか、先進事例を研究しまして市ホームページの見直しなども行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　かもまる講座とかいろいろあることは知っていますけれども、加賀市は全国に本当に秀でていろんな施策をやっているのにもったいないなということが、まずあるんです。　いろんな、各地域でもそうですけれども、各団体が会合を毎月のようにされている中で、そういうところへアタックしていって、少し今の、今ヒットしておる、今の最重要課題の事業はこんなものなんだみたいなことを具体的にお話ししていく機会を作っていくことも必要かというふうに思います。これからもまたどんどん進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。　最後の質問です。職員のメンタルヘルス改善と生産性向上についてであります。　厚生労働省の調査によれば、働く人の６割が強いストレスを感じ、仕事を休まざるを得ない状況であり、生産性の損失という大きな問題が生じているとの結果が出ています。　地方自治体においては、地方公務員共済組合を通して職員向けのメンタルヘルス対策を実施していると聞きますが、加賀市においては具体的にどのような対策を講じているのか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　職員のメンタルヘルス改善と生産性向上についてお答えいたします。　当市職員のメンタルヘルス改善のための取り組みといたしまして、月60時間以上の超過勤務を２カ月連続で行った職員を対象とした、市が委嘱した産業カウンセラーによるカウンセリングを月１回実施しております。　また、それにあわせまして、職員の心身の健康問題や仕事上の問題、人間関係の問題などメンタルヘルス全般に関する相談につきましても、こころの健康相談としまして希望する職員を対象に実施してきております。　これに加えまして、労働安全衛生法に基づくものとして、月80時間以上の超過勤務を行った職員を対象とした産業医による面接指導及び特別健康診断の実施、及び平成28年度からは全職員を対象としたストレスチェックの実施と、それに伴いまして高ストレス者と選定された職員のうち希望する職員を対象としました産業医による面接指導を実施しております。　そのほか、石川県市町村職員共済組合が実施いたします専門相談員による面接、電話でのメンタルヘルスカウンセリングについても、本市職員も利用できるということになっております。　メンタル不調によりまして職員が本来の能力を十分に発揮できなくなることは、市としての生産性の低下につながるおそれがありますことから、今後も職員の心身の健康管理に、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　いろんなカウンセリングをされているという御回答をいただきましたが、時代が変わればということで一言では言い切れないと思うんですが、私が現役でいたときは余りそういうようなことは聞かず、どちらかというと先輩とか同僚とかとの話し合いの中で少しそれは解消した部分があって、そういうカウンセラー的なこと、産業医とかのこともなかったし、結構楽しく仕事をさせていただいたという思いがあるんです。　今、全国的にそういう問題がかなり出ている中で、加賀市は今おっしゃったように月60時間以上超過勤務した人をどうこうとか、80時間以上とかいろいろなことで産業医のカウンセリングを月に１回やっているとか、いろいろ面接もしているということですけれども、それによってどのくらいその職員がそこに行って、その問題に対する回答的なことをどういうふうにして対処しているのかということが全然見えてこないがゆえに、また次から次へと同じことが繰り返されるということが実際にあるのではないかというふうに思われます。　昔は、そういうことがあっても必ず周りの人たちが気づいて、何かうまく、楽しくいこうねみたいなことがあったんですけれども、それがなかなかできないことがまず一つ問題なのであって、そのあたりのことを少し考えていく、日ごろの仕事の疲れを癒すような場を設けるとかという、そういう内面的な心のケア的なことを職員同士でできるようなことがあるといいのではというふうに思います。　それで、今、ある調査、協会から出ている調査した結果の概要についてちょっとお話をしたいと思います。　これは、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会から出ている調査の概要ですけれども、５つございます。　まず、長期病休者（疾病等により休業30日以上または１カ月以上の療養者）数（10万人率）は2,519.5人であり、平成28年よりも85.9人（3.53％）増加している。　２番目に、「精神及び行動の障害」による長期病休者数（10万人率）は1,409.3人であり、平成28年度より71.5人（5.34％）増加しており、10年前の約1.4倍、15年前の約2.8倍である。　３番目、「精神及び行動の障害」の長期病休者全体に占める割合は55.9％であり、平成24年度から50％を超え、年々増加している。　４番、在職死亡者数（10万人率）は77.1人であり、平成23年度から100人を下回っており、減少傾向にある。　５番、一般定期健康診断の有所見率は75.7％であり、平成28年度より0.7％増加しており、平成21年度から70％台で推移している、という結果が出ております。　そこで、市の職員は、毎年健康診断をされていると思いますけれども、例えば再検査を要する職員へのサポートとか、職場に復帰した際のフォローを充実していただくことも大切ではないかと考えますけれども、これは通告にないんですけれども、もし今、お答えが出るようでしたら答弁をいただきまして、もしないようでありましたら後で書類等でいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　今ほど御提案、御質問にありました対応、復帰された方々のケア、そういうことも全体的には重要なことであると考えますので、職員の健康全体のケアの中でまた捉えまして、対応を検討いたしたいと考えます。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君。 ◆（南出貞子君）　ありがとうございます。みんなが楽しく加賀市民のために仕事ができるように、皆さんまた全体で頑張っていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（田中金利君）　南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。　東野真樹君から、質問に際し資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　早速ですが、12月定例会本会議での私からの一般質問をさせていただきます。　令和元年も残すところ20日余りとなり、年末に向けて寒さも一層増してきておりますが、本会議においては灼熱の太陽が照る真夏のように、議場がホットになるよう気合いを入れて質問し、活発な議論を交わしてまいりたいと思いますので、期待のできる前向きな御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、初めに、加賀市の体育施設についてお尋ねいたします。　１つ目の質問は、加賀市の体育施設の現状についてであります。　加賀市には、大きく分けて約29の体育施設やスポーツ施設がありますが、そのほとんどの施設では老朽化が進み、あらゆる箇所で改修や整備が必要であると聞いております。指定管理者からは、整備する箇所がありまして、今後、管理していく上でどうしていくことがいいのか大変困っているとの意見を聞いております。　このような施設状態となったのは、将来を見据えた施設維持計画を立てた上で、早期に行うべき整備を行わなかった過去の積み重ねが招いた結果ではないかと思いますし、また指定管理者に管理、運営を委託する中で市の施設に対する状況の把握が薄れてきているのではないかとも考えますが、今後、対応していく上で重要となる約29ある体育施設の状態について、市はどの程度把握しているのか。　また、把握するに当たってはどのような調査を行っているのか、当局にお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　加賀市体育施設の現状についてお答えいたします。　市内にある29のスポーツ関係施設のうち、開設から30年以上を経過したものが17施設、20年以上を経過したものが７施設、20年未満のものが５施設ございます。　これら施設の現状を把握するために、施設の担当課職員が年間を通じて施設を訪問し、指定管理者への聞き取りを行いながら、直接施設の現状を確認しております。　また、指定管理者において機械設備や消防設備等に係る日常保守管理定期点検を実施しており、その実施状況について報告を受けております。　このほか、加賀市スポーツセンターや加賀体育館など規模の大きな施設におきましては、建築基準法による建物の定期点検を３年に１度実施することとしており、建築士による施設の劣化や損傷状態の確認を行っております。　これらのことによって、各施設において修繕を要する箇所が多数生じていること、また、開設から30年以上を経過している施設の多くが、その機能を維持するために大規模修繕を要する状態にあることを把握しております。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ある程度把握しているのだろうというふうに思っておりますが、いろいろとやっていく中では、もっと具体的にどのぐらい必要なのかというところも大事だと思うので、ぜひその辺も含めながら今後また調査していっていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　２つ目に、放っておけばますます老朽化が進む施設に対しどうやって対応し、整備を進めていくのかについてお尋ねいたします。　今回の補正予算に上がっている加賀市スポーツセンターの整備以外に、指定管理者、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団からは、加賀市スポーツセンターにおいては18件、その他の施設においては21件、合計39件の整備要望が上がっていると聞いております。　整備にかかる見積もり額は、加賀市スポーツセンターでは約１億2,900万円、その他の施設ではまとめて約２億4,000万円、合わせると総額約３億6,000万円であり、その他の指定管理者が管理する施設も含めるとさらに上乗せされ、整備するに当たり膨大な費用が必要になりますが、今後、どのようにして進めていくのかについて、３点に分けて続けてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、１点目に、加賀市スポーツセンターの整備についてお尋ねいたします。　今回の補正予算では、施設内ほぼ全域での空調整備、トイレの洋式化、自家発電装置の更新工事が計上されていますが、この件については、スポーツ環境の向上のみならず避難所として使用する際の生活環境の向上を図るということで、施設の価値や利便性が向上され非常によいことであると思っておりますが、今ほど述べましたように、加賀市スポーツセンターにはそのほか18件の多数の整備要望が上がっております。　そこで、お尋ねいたします。　ことし発生した台風による大雨の際に、メインアリーナで重度の雨漏りが発生し、応急的な補修工事をして現在、様子を見ているとのことでありますが、どの程度の補修を行ったのか。　また、そのほかにも設備を管理するに当たり、法令等の定める基準に合致しない設備の問題や女子更衣室のボイラーの故障問題など安全面や避難所としても使用する場合に必要となる設備の整備については早急に行うべきだと思いますが、今後どういった形で対応していくのか。　２点目に、その他の体育施設の整備について、加賀体育館においても法令等の定める基準に合致しない設備があると聞いておりますが、各施設で多数の整備要望が上がっている中、そのほかの施設については今後どういった形で対応していくのか。　３点目に、今後の方針、計画について。　老朽化して非効率な設備や組織を廃棄、廃止して、新しい効率的なものに立て直すこと、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置き、加賀市公共施設マネジメント基本方針に基づき施設の整備を行なっていくと聞いておりますが、現在の方針及び今後の具体的な計画についてはどうなっているのか、以上の３点について当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　加賀市体育施設の整備の方針並びに計画についてお答えしたいと思います。　体育施設の多くが30年以上前に建てられ、多額の費用をかけて修繕しております。また、大規模改修や建てかえが必要な時期に差しかかろうとしているものも少なくないということであります。　加賀市公共施設マネジメント基本方針では、今後もこれら全ての施設の管理を継続していくとすると、更新費用や維持管理費は莫大なものとなる見込みであります。全ての施設を存続していくことは大変厳しい状況であります。　これまでに、加賀市中央公園体育館をかがにこにこパークへ、加賀市ソフトボール場を（仮称）片山津地区保育園へ転換しましたが、旧加賀市と旧山中町の合併による重複する施設や利用頻度の低い施設が残されております。これらの体育施設は、利用者数や利便性などを考慮し、市民や時代のニーズに合った施設として適切に保全するため、そのあり方を検討する必要がございます。　そこで、施設の更新経費や管理費の削減のため、加賀市公共施設マネジメント基本方針に係る取り組みとして、来年度に統廃合も含めた体育施設の長寿命化計画を策定したいと考えております。緊急性の高いものにつきましては随時修繕、更新を行ってまいりますが、施設の老朽度や耐震強度、重要性などを考慮しながら、学校体育施設の有効活用を含めまして統廃合を積極的に推進してまいりたいと思います。　個別の項目につきましては、教育委員会からお答えいたします。　以上です。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　私のほうからは、体育施設の整備について個別にお答えいたします。　まず、加賀市スポーツセンターの整備についてであります。　加賀市スポーツセンターでは、主にメインアリーナや観客席におきまして雨漏りが発生しております。現在、雨水の浸入箇所を確認しながら修繕を行っており、11月上旬に屋根材の接合部に生じていたすき間をコーキング剤で補修しました。そのところ、雨漏りの量が大幅に減少いたしました。今後、さらに雨漏りを防ぐため、確認と修繕を継続してまいります。　なお、屋根の全面的な修繕につきましては、今後、施設の大規模修繕とあわせ実施時期を検討してまいりたいと考えております。　また、消防用設備等点検におきまして、消防本部より改善の指示、指導を受けました箇所や女子更衣室のボイラーにつきましては、今年度中に修繕することとしております。　次に、その他の体育施設の整備についてであります。　加賀体育館を初めとする体育施設の整備につきましては、法令に定められている基準に合致するよう、施設利用者の安全を確保するための修繕を優先して行うこととしております。　経年劣化により機能低下している箇所や故障などにより稼働が困難な備品につきましては、指定管理者と協議しながら、各スポーツ競技を実施する上で必要不可欠なものや使用頻度の高いものから順に修繕を行ってまいりたいと考えております。　次に、今後の方針、計画についてであります。　今後の体育施設の整備方針としましては、加賀市公共施設マネジメント基本方針及び加賀市スポーツ推進計画に基づき、各施設を安心・安全に利用できるよう、施設の適切な保全と統廃合を含む施設の適正配置を進めることとしております。　施設の適切な保全につきましては、施設ごとに詳細な診断を行い、来年度に体育施設の長寿命化計画を定めてまいります。　施設の適正配置につきましては、重複している施設や利用者の少ない施設の統合、廃止を行っていく方針であり、加賀市スポーツ推進審議会における審議、関係するスポーツ競技団体との協議を行いながら、適正な配置を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　いろいろ重要度のこととか、そういった詳しいことを調べながら進めていくということでありますが、その中でも、今回ありますような自家発電装置については、何年か前までは修理が可能なものであったと聞いております。たしか三、四年前のときには修理が可能であって、そのときには約80万円ぐらいで修理が可能であったというふうな見積もりが出ていると聞いております。　現在、その修理費用は約10倍というか900万円近くかかるということで、更新ということでかかるんですが、今後そういうことを進めていく中で、部品が入手できる間にできるものであるとか、あと今ここにありますような法令に合致しないものについては、特にトランス、変圧器とかＰＣＢを、高濃度ＰＣＢを含むものについては、平成34年までに使用を停止し、処分しなければいけないということも聞いていますし、それをするに当たっては絶縁油の検査であったりとかそういった調査も必要であります。そういった意味も含めて、今後いろんな意味で全体を通してそういった計画を進めていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　項目を変えて、次の質問に入ります。　次に、豪雨災害対策についてお尋ねいたします。　観測史上最大を記録する豪雨や台風などの災害が毎年のように日本各地を襲っており、万が一の事態を想定したハード面、ソフト面の両面から進める防災対策は、加賀市民の生活の安心・安全のさらなる確保に向けて、何より市民の命を守るために欠かせないものとなっております。　加賀市議会といたしましても、災害に強い加賀市をつくるため、先般、12月２日から３日にかけて岡田直樹内閣官房副長官、佐々木　紀国土交通大臣政務官、宮本周司経済産業大臣政務官、山田修路参議院議員のもとに、田中議長を初めとする加賀市議会議員団で、柴山潟並びに動橋川治水整備事業の早期完成や台風19号による北陸新幹線停止がもたらした観光被害対策などについて要望書を提出し、意見交換をしてまいりました。　ここで、私が持ち込みました資料をごらんください。　この資料は、県がことし想定雨量を50年から100年に一度に加え、新たに1,000年以上に一度での河川の影響を算出した最大規模の洪水浸水想定区域図であります。　今、映していますのは、新堀川水系の柴山潟、動橋川に関連する洪水浸水想定区域図であります。新堀川水系においては、改定後の1,000年以上に一度での浸水域が約２倍に拡大されております。　次の資料に行きます。　次に、大聖寺川水系洪水浸水想定区域図を映します。こちらは、改定後の1,000年以上に一度での浸水域が約3.5倍に拡大されております。　双方をよく見ると、氾濫箇所によっては市役所、病院、消防署、警察署など災害が発生した場合に重要となる施設が浸水し、機能停止することが想定されるほか、ＪＲや緊急搬送する交通路線などがほぼ停止し、大変な混乱を招き、大変な事態となることが想定されることがわかります。　ここで、資料を閉じます。　このように、いつ発生するかわからない事態に備えて、国や県がさらなる災害対策を強化、推進する中、加賀市においても治水対策や地域防災力の向上などさまざまな対策に全力で取り組んでいく必要があると考え、幾つか質問させていただきます。　１つ目は、県への働きかけ強化についてであります。２点続けてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、柴山潟広域河川改修事業・動橋川広域河川改修事業早期完成についてであります。　動橋川広域河川改修工事は、平成10年の河川の決壊から着工後、20年余りたちましたが、改修事業距離全長3.2キロメートルのうち、まだ毛合橋までの約半分程度の改修状況であり、完成まではこの後15年から20年かかると予想され、地域住民にとっては最も悩ましい問題となっております。　また、柴山潟湖岸堤工事においては、近年は予算額が低く、余り進捗していないように感じていますが、県が今年度の12月補正予算案で約24億円を計上し、治水対策を前倒しで推進していくことを検討していく中、市として過去からの予算と現在の状況も踏まえた上で、県に対し、いま一度１日でも早い完成に向けての働きかけを強く要望していくべきではないかと考えますが、どうか。　２点目は、県が実施するその他の治水対策整備について。　県が管理するその他の18の河川や遊水地などにおいて、しゅんせつなどの治水対策整備を行っている箇所はあるのか。あるのであれば、同様に早期完成に向けて要望すべきではないかと考えますが、以上の２点につきまして当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　初めに、動橋川広域河川改修事業につきましては、平成10年９月に発生した台風７号による堤防決壊を契機として本格的な治水対策事業に着手しており、下流域から順次、川幅を広げ、河床を下げるとともに橋梁のかけかえなどの整備工事を進めている状況でございます。　今後は、川の曲がりを修正し、堤防への負担を軽減するなど安全性の向上を図る整備もあわせて進めていくと聞いております。　次に、柴山潟広域河川改修事業につきましては、平成18年７月の梅雨前線による浸水被害を契機として浸水対策事業に着手しており、片山津温泉地側に堤防の整備を進めている状況でございます。市におきましても、内水排除ポンプ施設や排水路の整備等の内水対策整備を行ってまいりました。　次に、その他の河川の治水対策整備につきましては、河川管理者である県では、パトロールによる河川内の堆積土砂や樹木の繁茂状況の把握に努めており、治水上支障があるものについて、堆積土砂の除去や樹木伐採により河川に流れる水量の確保に取り組んでおります。　市内におきましては、今年度、八日市川や熊坂川など７つの河川で実施しており、来年度の出水期、梅雨のときをめどに完了させる予定であります。今後につきましても、必要に応じて適宜行うというふうにお聞きしております。　また、県におきましては、本年12月の補正予算において、頻発する豪雨に備えた治水対策の強化として河川改良の促進に関する費用を計上する予定であり、さらに、国におきましても治水対策を中心に防災・減災を強く進める考えを示しております。来年度以降の財政支援につきましても大いに期待しているところでございます。　市としましては、これまでに加賀地区開発促進協議会、石川県市長会において最重要事項に位置づけ要望を続けてまいりました。また、動橋川流域開発促進期成同盟会及び柴山潟周辺浸水対策整備促進期成同盟会を立ち上げており、地元選出議員、関係団体並びに地域の皆様とともに要望活動を行ってまいりました。　今後とも、国や県に対し要望活動を行っていくとともに、事業の迅速化が一層図られるよう地元調整などにおいて事業主体である県に協力してまいり、災害に強い安心で安全なまちづくりの実現に向けて早期完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　先般、ここに川下動橋川流域開発促進期成同盟会長もいらっしゃいますが、兵庫県の千種川へ視察にちょっと動橋川流域開発促進期成同盟会で行ってまいりました。　千種川は、同じ二級河川になるんですけれども、ここは2009年８月の台風９号で20人が亡くなるという大災害が起きたところでもありますが、地域住民の災害へのさまざまな取り組み等もありまして、改修距離、全長約54.5キロメートルを約565億円かけて７年間で改修を終わらせておるとのことであります。　そういった中で、やはり地元、私たちも動橋川流域開発促進期成同盟会に関連する議員の一員として、もちろん働きかけを強化していかなくてはならないと思っておりますが、やはり、市民の声は市政には届きやすいのですが、県政にはなかなか市民の声は届かないと思います。そこはやっぱり市が先頭に立って、市民の声を県民の声に変えて届けていくべきだと思いますし、その働きが早期完成に向けて取り組んでいくことだと思います。そういったことも含めて、答弁はいりませんが、ぜひ今回のことを含めながらさらに働きかけの強化を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　１つ目は県についてお尋ねいたしましたが、２つ目は加賀市の災害対策についてお尋ねいたします。　１つ目は、治水対策の推進についてであります。　近年、全国で多発する豪雨災害に対し、加賀市は防災行政無線の整備や戸別受信機の設置、早期に災害対策本部を設置し、避難所の開設や避難情報をいち早く提供するなど、ソフト面においてはほかの自治体に負けない取り組みを行ってきているとは思いますが、抜本的な対策となる市が管理する河川や用水のしゅんせつ、貯水池、排水ポンプ整備などハード面治水対策についてはさらなる推進を図っていくべきだと考えますが、災害に強い加賀市をつくるため、今後どのようにして進めていくのか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　治水対策の推進についてお答えします。　現在、加賀市が管理する市内治水対策施設は、雨水排水機場が９カ所、ＪＲ、高速道路、国道８号アンダーパスが20カ所、雨水調整池が２カ所、河川の除塵機が１カ所ございます。　近年、全国において豪雨災害が多発していることから、治水対策の一環としてＪＲアンダーなどに監視カメラを設置し、監視体制の強化を図っております。また、各施設の抜本的な機能向上につきましては、膨大な設備投資と整備期間が必要となることから、河川改修などの時期に合わせて施設規模の再検討を行っております。　一例としまして、動橋川広域河川改修工事に伴い移設が必要となる動橋町排水機場については、現在、地形調査をもとにした計画湛水位の検討を行っているところであります。　このような取り組みを含め、出来る限り治水対策を図り、市民の安全を守って行きたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今ほどもありましたが、ハード面の対策は時間や費用もかかると思います。また、それを行っていくためには、国と県と一体となって進めていかなければ難しいと思いますし、災害時に重要となる機能が停止しないようなことを想定し、減災できるよう進めていくことが、市民を守るためには最も重要であると思います。　もう少しちょっとお尋ねしたいんですけれども、金沢市では、金沢市総合治水対策ということで条例を制定し、その後、治水対策を行う中で年次目標を決めてさまざまな施設の整備などのそういった治水対策に取り組んでいるというふうに聞いております。　また、この間行った千種川のほうでは、住宅に侵入しないような防波堤のようなものをつくったりして、農地に水をためるなどの工夫した治水対策等も行っております。そういった他市の事例等も今後、調査しながら、加賀市においても年次目標を決めた治水対策整備を行っていってはどうかというふうに考えますが、その辺についてはどうお考えですか、当局にお尋ねいたします。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　今ほどの質問の、年次目標を持って治水整備を進めていったらどうかというお話、御質問なんですけれども、当然、河川につきましては県が管理するという立場上、県とその辺も含めて協議させていただいて、皆さんにわかりやすい計画、進行がわかるような形で進めていきたいというふうに、予算の関係もあるのでなかなか難しい部分はあるとは思うんですけれども、そういう形で前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　県と詰めなくてはいけないということなんですが、市としてもできるような、森林の、土地利用の対策として森林の整備であるとか、その他のそういう田んぼに水をためるような田んぼダムというようなものとか、そういったものを今後ぜひ他市の事例を調査しながら、いつ来るかわからない、来年度もしかすると、来年の夏に来るかもしれませんし、そういった対策に対して調査、研究を進めながら、今後ぜひ治水対策整備のほうを進めて、考えていってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　２点目に、加賀市版の洪水ハザードマップについてお尋ねいたします。　先ほどもお見せいたしました県の洪水浸水想定区域図をもとに、新たに加賀市版の洪水ハザードマップを作成するとのことでありますが、完成時期はいつごろになるのか。　また、作成に当たっては、危険箇所などをよく知る地域住民の意見も取り入れてはどうかと思いますが、作成計画や内容はどういったものになるのか、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　加賀市版の洪水ハザードマップについてお答えいたします。　現在の加賀市版の洪水ハザードマップは、動橋川、新堀川水系や大聖寺川水系につきまして、50年から100年に１回の降雨を想定し、平成19年度に石川県において作成されました洪水浸水想定区域図を基準としております。　その後、平成26年８月豪雨など当時の想定を超える浸水被害が多発したことを受けまして、平成27年に水防法が改正され、1,000年以上に１回という最大規模の降雨を想定することとなりました。これに基づきまして県のほうで、先ほど御質問の持ち込み資料でお示しいただきましたとおりでございますが、新たな洪水浸水想定区域図を作成しました。新堀川・動橋川水系は昨年末、大聖寺川水系につきましては、ことし９月末に公表されたところでございます。　これを受けまして、現在、市において新たな洪水ハザードマップを作成中で、来年３月の完成を予定しております。　その内容ですが、国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きに準じまして、浸水想定区域や浸水の深さ、また避難の方向や避難場所など盛り込む予定です。　作成に当たりましては、地区の役員の方々、防災士、防災リーダーなどを初めとしまして地区の皆様の御意見を広くお聞きし、利用される方々の立場に立って、わかりやすく情報が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　洪水ハザードマップは、浸水想定区域内の全世帯の方々を初め避難所となる小・中学校や地区会館などに配布し、出水期を迎えます来年の６月までに、その内容や現在の洪水ハザードマップとの変更点などについて地区や町に御説明に上がりたいと考えております。　また、地域の防災訓練や防災講座などにおいて活用していただくことにより、さらなる防災知識の普及とその意識の醸成に役立ててまいりたいと考えております。　なお、浸水想定区域外のエリアに対しましては、具体的なマップは御提示できませんが、地区防災訓練などの機会を捉えて、エリア外であるが浸水するおそれがあることや適切な避難行動などについてお知らせしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　ぜひ今の計画どおりにまた進めていっていただきたいというふうに思いますし、作成するハザードマップについては、他市から視察に来るような、見本となるようなすばらしいものをつくっていただきたいというふうに期待しますので、どうぞよろしくお願いいたします。　項目を変えて、次の質問に入ります。　加賀市と連携協定を結んでいる大学への市内企業のＰＲ強化についてお尋ねいたします。　加賀市は、県内５つの大学と連携協定を結んでいますが、加賀市内で就職してもらうためにも、連携している大学に対し市と市内企業が連携してインターンシップや企業説明会を積極的に行うべきだと思いますが、行っているのか。　学生からは、南加賀の中小企業の情報が入手しづらいと聞いていますが、行っているのであれば、開催時期や内容はどういったものになるのか。　また、包括連携協定を結んでいる大学と産業振興に関する事項として、学生と企業の双方が求めるニーズについてなどを題材にした意見交換会を行い、学生と企業の双方が抱える課題の解決に向けて取り組むことで、加賀市内の企業への理解が深まり、就職希望者がふえるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　加賀市と連携協定を結んでいる大学への市内企業のＰＲ強化についてお答えします。　包括連携協定を結んでいる大学と連携した就職支援事業として、本年は８月６日に本市の主催で市内製造業２社を訪問する企業見学会を開催し、金沢工業大学と金沢学院大学の学生12名が参加いたしました。実際にものづくり現場を見学し、社員と就労に関する意見交換も行っております。　また、小松市、能美市と共同で、６月８日にこまつ・のみ・かが合同就職交流会をサイエンスヒルズこまつで開催し、市内事業所10社が学生と就職面談を行い、11月30日にはこまつ・のみ・かが合同インターンシップフェアを公立小松大学で開催し、市内企業２社が学生に企業の説明やインターンシップの案内を行っております。　さらに、本市も協力しておりますジョブカフェ石川の合同就職説明会、いしかわ就職フェアが３月９日と６月29日に開催され、それぞれ11社と６社の市内企業が参加しております。　特に、本市が主催、共催する事業につきましては、学生の参加を促すため、職員が連携大学を訪問いたしましてポスターやチラシを配布し、学生への周知についてお願いしているところであります。　昨今の売り手市場を背景とした学生の大手志向の高まりや、リクルートサイトを活用しての就職活動が一般的となってきていることもあり、こうしたイベントは従前よりも注目度が落ち、参加学生も少ない状況になってきております。　市内の企業に１人でも多くの学生が就職し、地域の産業を担っていただくことが、本市の発展にとって大変重要なことであります。世界に誇る技術を持った製造業など、本市には大変優良な企業が数多くあることを学生に知ってもらうためにも、議員御提案のようなことも含め、大学でのＰＲの方法や学生と企業との交流等の方策についても検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君。 ◆（東野真樹君）　今、藏経済環境部長がおっしゃるとおり、マイナビやリクナビでエントリーシート等を提出して、大手企業はインターンシップを定期的に開催しているので、そこにどんどん大学生を派遣というか送り出しているというふうに学校のほうからも、学校の先生が送り出しているということを学生から聞いております。　本当に、この間の公立小松大学のこまつ・のみ・かが合同インターンシップフェアについてなんですけれども、ああいったものにもっとたくさんの企業に参加してもらって、ああいったものをふやしてほしいというふうに学生は言っていました。そういった意味で、今後は企業の参加をもっとふやす工夫とか、あと、そこに参加したいという企業がふえるような取り組みをまた考えながら、周知、ＰＲを行っていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　これにて私からの質問を終えたいと思います。 ○議長（田中金利君）　東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。　上田朋和君から、質問に際し資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　午前中４番目になりますが、早速質問に入りたいと思います。　まず、最初に加賀市中央公園の遊具の整備と利用状況についてお伺いしたいと思います。　以前までは、この加賀市内において子供たちが安心して楽しめる場所が少ないと言われるような状況でございました。ここ近年は、加賀市中央公園体育館をリニューアルし、かがにこにこパークを整備したり、加賀市中央公園内の遊具も整備したことで、休日などは多くの子供連れの家族でにぎわっています。　まず初めに、現在、加賀市中央公園の利用者数は、このかがにこにこパークの開業、そして大型遊具の整備によって、整備前と整備後でどのように推移しているのかお伺いしたいと思います。　また、あわせて、今後の整備方針、どのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　加賀市中央公園の利用についてお答えします。　初めに、園内の整備につきましては、かがにこにこパークが開園し、遊具などについて冒険の丘やちびっこ広場の大型遊具の整備が終了しており、ことしにつきましてはおとぎの国整備の一環であります噴水施設の運用を開始いたしました。　近年の利用状況につきましては、入園者数を計測しておりませんので数値であらわすことはできませんが、利用者から担当課へのお問い合せがふえたことや、噴水施設の稼働状況の確認の際の利用状況などにより、確実に利用者は増加したと考えております。　今後の整備方針につきましては、引き続きおとぎの国において竜宮城や鬼が島の改修、休憩所及び水盤、池の設置により利用者の利便性を図るとともに、何度でも来園したくなる公園環境を整えてまいります。　以上です。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　以前も質問させていただきましたが、ぜひ皆さんの使い勝手がいい、そして楽しめるような公園にしていただきたいのと、かほく市、石川県内でいうとかほく市に七塚中央公園というところがあります。ここには83メートルの長い滑り台があって結構人気だそうでございますので、そのような形でいろんな事例を参考にしながら整備していっていただきたいのと、１点残念な、残念というかもうちょっと頑張っていただければと思うんですけれども、石川県の家族でおでかけ人気ランキングというもので「いこーよ」という情報サイトがあります。集計したのは2018年12月から2019年11月30日までですので、この１年間を計測しております。１位が石川県立航空プラザ、２位が小松市にあるカブッキーランド、３位が加賀フルーツランド、４位がキッズパーク小松店というところだそうです。では、かがにこにこパークはどこにあるかというと11位だそうですので、またもう少し頑張っていただけたらもっと喜ばれるのではないかと思いますし、では、加賀市中央公園はというと22位だそうでございます。　ですので、このランキングが上がってくれば、また加賀市中央公園も整備していくことでよくなっていくのではないかと思いますが、金沢21世紀美術館、金沢市にあります金沢21世紀美術館ですけれども、これが23位なので加賀市中央公園よりも下でございます。ただ、子供が遊ぶかと言われるとちょっと微妙なところで多分下がっているんだと思いますけれども、ぜひそういうランキングも参考にしながら、ぜひいい整備をしていただくことを期待したいと思います。　次に、キャンプ場の整備についてお伺いしたいと思います。　最近の家族連れの娯楽として、キャンプ需要というものが高まってきているそうでございます。私の友人の多くも、家族でキャンプを楽しんでおります。　しかしながら、市内にあるキャンプ場といいますと、加賀市瀬越キャンプ場が頭に浮かぶと思います。ただ、ここは砂場であること、傾斜地であることから、決算のときにも人数が出ておりますけれども、敬遠されているとお聞きしております。　よくお聞きするのは、この加賀市中央公園でできたらいいのにというお声であります。では、この加賀市中央公園でバーベキューやキャンプができるのか、この現状について見ていきたいと思います。　１つ目の写真をごらんください。　子供連れが集まるこの加賀市中央公園の、このような小高い丘のところに炊事場がございます。ここでは火、火器も使えて、バーベキューもできるように見えます。　もう少しこの場所がどういうところかを見るために、２つ目の写真に行きたいと思います。　これは、先ほど申し上げましたが、ここで火器の使用ができます。そして、この奥にありますが水道が整備されております。一見するとここで火を使ってバーベキューなどができるし、よく使われているのかと思いました。しかしながら、現在、お聞きするとほとんど使われていない現状だということでございます。これはなぜなのでしょうかということです。　３つ目の写真をごらんください。　まず、この炊事場というかバーベキュー、こういう火が使えるところがどこにあるのかというと、先ほどお話のあったおとぎの国と彫刻の丘というところの間、今、写真の赤い丸のところにあります。　一度ちょっと写真を閉じていただければと思います。　このように、火器が使える場所があることを知らない方々、そしてそもそも加賀市中央公園で火を使えるということを思っていないので、どこにあるのかさえ知らないという市民も多くいるのではないでしょうか。　そこで、なぜなかなか使われないのかを考えますと、幾つか想像できます。　もう一度ちょっと写真のほうを写していただければと思います。　これは３つ目の写真でございますけれども、１つはここに自動車を乗り入れることができないため、例えばバーベキュー等をしようとしても、機材や食材などをこの先ほどの赤丸のところの南にあります松が丘側の第２駐車場に車をとめて、歩いて持ち込まないといけない。　写真を少し戻させていただきますけれども、１枚目の写真のように、この炊事場が先ほどの赤い丸のところにぽつんと配備されておりますので、そこで何かをしようとしても、その場所で何か食べることもできなければ、ブルーシートなどを敷いて何かできるわけでもありません。そのため、何か火器を使って調理したとしても、芝生のある広場まで持っていかないといけない。プラスアルファ、この施設は昼間しか利用ができないと、そういうことが挙げられるのだと思います。　写真のほうを閉じていただければと思います。　このように、幾つか使われない理由は想像できます。近隣の自治体へ行きますと、山中温泉を抜けまして坂井市に行きますと、たけくらべ広場というところがございます。ここは、芝生の上にテントを立てて、そのテントの近くで火を使ってバーベキュー等もできますので、本当に多くの方々でにぎわっております。この春から秋のシーズンですけれども、多くの家族連れでにぎわっております。　そこで、加賀市においても、せっかくこういうふうに加賀市中央公園が今までと比べて多くの家族連れが来られたり、県外、市外からも多くの子供たちが楽しめるような公園になっているからこそ、もう一段階上の、子供たちが集まる加賀市中央公園の一部、もしくは歩いて行ける近隣にキャンプ場を整備することで、市内外からのさらなる集客につながると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　キャンプ場の整備についてお答えします。　加賀市中央公園は、運動やレクリエーションなどを楽しむ都市公園であり、スポーツ施設を初め子供が遊べる遊具や芝生広場を整備しております。また、本市の地域防災計画には、広域防災拠点にも位置づけているなど、さまざまな役割を担っております。　加賀市中央公園の有効な活用策としてキャンプ場を整備することは、市民のほか市外の方の利用の増加につながると考えられます。しかしながら、加賀市中央公園は先に述べましたようにさまざまな役割を担っていることから、既存の公園機能を阻害することのないように考慮する必要があります。　加賀市中央公園でテントを張ることができそうな平たんで凹凸のない、傾斜のない一定の広さがある場所は芝生広場以外にはなく、また夜間の公園利用に対応するための管理体制の構築も必要となります。　これらの点を踏まえながら、キャンプ場の整備につきましては慎重に検討したいと考えております。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　これは平成30年６月定例会のときに同僚の東野議員がオートキャンプ場についての建設もお聞きしております。　オートキャンプというと、車を、キャンピングカーを乗り入れて、そのキャンピングカーでするようなイメージですけれども、少しエリア内にテントを立ててできればいいのではないかと思いますけれども、なかなか難しいということであれば、今せっかくこの火器が使える、火が使えるとか水道があるところを何か活用すべきではないかと思いますけれども、今は何も使っていないので、そのまま放置しているような状況なので、もう少し考えたほうがいいのではないかと思いますけれども。キャンプができれば一番いいですよ、でもせっかくあるのに使われていませんので、何かその辺の方策とか使われるような考えというものは建設部のほうとか市のほうでお持ちなのでしょうか。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　今ほどの煮炊きする場所と水道水が使える場所が非常に老朽化して使いにくいというのは、おっしゃるとおりだと思います。　加賀市中央公園で、実は春の桜の時期に、セミナーハウスあいりすとの間の通路で火を使えるというか、日中ですけれどもバーベキューができる、開放している時間に、物すごくたくさんの方が桜を見ながら食事をされているということがありますので、その辺を少し皆さんにわかっていただくのと、当然、老朽化した施設をどうするのかについては検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひ、せっかくある施設ですので、老朽化しているようであったら、使えないのなら撤去してしまうとか、その辺も含めて早めに御検討いただければと思います。　次に、自治体新電力関連について数点お伺いさせていただきたいと思います。　１点目は、加賀市版ＲＥ100推進協議会についてでございます。　市長の提案理由説明でもありましたが、10月３日に行政、団体、企業、市民が一体となって再生可能エネルギー活用の可能性を考える加賀市版ＲＥ100推進協議会が設立されました。目的の達成のために講演会や勉強会を開催する、予定しているということでございます。そこで、どのような講演会や勉強会を行うのか、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。　また、この加賀市版ＲＥ100の目標達成に向けて、スケジュール及びどのようなロードマップを描いているのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。

◎政策戦略部理事（西野主税君）　加賀市版ＲＥ100推進協議会についての御質問にお答えいたします。　加賀市版ＲＥ100推進協議会は、本市において脱炭素と地域内経済循環を推進するため、会員間の情報共有を図りながら、再生可能エネルギー活用の可能性を行政、団体、企業、市民が一体となって考え、取り組むため、去る10月３日、設立いたしました。当面の活動を、再生可能エネルギー活用の可能性をテーマに勉強会、研修を開催し、情報交換を行うこととしております。　本年度は、自治体新電力が環境課題と地域活性化のエンジンになり得ることを知るため、令和２年１月８日に、「エネルギーを基盤とした地域活性化」をテーマに、市民の皆様を対象に講演とパネルディスカッションを開催する予定でございます。基調講演には、一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク代表理事のラウパッハ・スミヤヨーク立命館大学教授をお迎えするほか、地域活性化分野や環境分野の講師をお招きする予定でございます。　今後の目標達成までのスケジュールについてでございますが、本推進協議会の最終目標は、加賀市内を再生可能エネルギーの循環により、脱炭素社会と地域内経済循環により地域活性化を実現することであります。　加賀市が誓約いたしました「世界首長誓約/日本」の誓約事項の一つに、2030年の温室効果ガス排出量を国の削減目標以上の削減を目指すということがございます。2030年の削減目標を基準とし、地域内の再生可能エネルギーの普及スケジュールの目標を設定し、来年度中にはロードマップをお示しできるのではないかというふうに考えております。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　2030年がまずは目標ということですので、2030年、あと10年後、まだまだ先でございますけれども、そこに向けて頑張っていただきたいのと、来年度中にロードマップを作成するということですので、ぜひ実現が可能なロードマップにしていただければと思っています。　次に、「加賀市ＳＤＧｓ防災エコタウン」モデル事業についてお伺いします。　すごく聞きなれない言葉というか、聞きなれない事業でございますけれども、少しちょっと説明させていただきたいと思います。　加賀市総合サービス株式会社が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の執行団体であります一般社団法人地域循環共生社会連携協会というところがあるそうですけれども、ここの標題補助事業の採択を受けたそうでございます。　この「地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業」、すごい長い名前でございますけれども、これは2050年の温室効果ガス総排出量80％削減の長期目標を達成させるために、2040年ごろを目途に温室効果ガス排出量80％削減を達成した先導的モデルの構築を目指し、地域の自立・分散型地域エネルギーシステム及び脱炭素型交通をテーマに技術、制度のイノベーションを適宜取り入れ、また民間の資金を活用しながら継続的なモデル構築を実施していく事業を支援する、すごくわかりづらい事業でございます。　そういう意味で、今、加賀市総合サービス株式会社は、このいろんなモデル事業がございますけれども、その一つの自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業のうちの計画策定という部分で採択されたそうでございますけれども、これに採択されたことをほとんどの方は知らないと思いますし、このような事業を始めているということも余り知らないと思います。　今、長々とお話しさせていただきましたけれども、どんな事業なのかということが文章だけ見てもわかりづらいので、ぜひどのような取り組みなのか具体的な内容についてお伺いできればと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　「加賀市ＳＤＧｓ防災エコタウン」モデル事業についての御質問にお答えいたします。　本事業は、加賀市が掲げる加賀市版ＲＥ100を具体化するための事業の一環として、加賀市総合サービス株式会社が、再生可能エネルギーを確保するとともに加賀市医療センターや消防本部に電力を供給し、被災時に大規模停電に巻き込まれない、いわゆるブラックアウト対策を図ることができないかを検討するものでございます。　現在、事業の採算性を検証しておりまして、その結果によっては、計画内容の変更も必要であるというふうに考えておりまして、詳細についてはまだ決まっていないというか、そういう具体的なものは今のところまだないというふうなところでございます。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　まだ具体的なところまで進んでいないということでございますので、少し具体的なものが見えるようになってきたら、またお示ししていただきたいのと、こちらの資料、これは環境省のホームページからいただきましたけれども、事業の内容を見てもちょっとわかりづらい部分がありますので、できれば市民の皆さんやいろんなところに提案するときには、もう少しわかりやすい形で御提案していただけると、皆様に伝わるのではないかと思います。　次に、４月からの、よろしいですか、本年４月からの本市の新電力の経営状況についてお伺いしたいと思います。　ことしの４月より、加賀市の公共施設の電力は、加賀市総合サービス株式会社が行う新電力に切りかわりました。私も、３月定例会でさまざまな議論をさせていただきましたが、その当時はまだ開始前でございましたので、計画のみの御答弁だったと思います。この７カ月間行ってみて、夏の電力需要がふえる時期を乗り越えて、昨年度と比較して加賀市が加賀市総合サービス株式会社に支払う価格は、まず計画どおり安くなったのか、高くなったのか、どのように変わったのかお伺いしたいと思います。　また、３月定例会では、私、さまざまな課題や心配点を挙げさせていただきました。それらを踏まえて、特にスタッフ、働いている方々を育成されるような面など運営状況、この辺についてもどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　４月からの新電力の経営状況についての御質問にお答えいたします。　まず、電気料金についてでございます。電気料金は、北陸電力株式会社の１％を減額した料金を基本に設定しております。令和元年度上半期、４月から９月までの６カ月の電気料金は、北陸電力株式会社に支払っていたと仮定した料金との比較でございますけれども、約180万円安くなっているというふうに試算しております。　運営状況についてでございますが、加賀市総合サービス株式会社に確認いたしましたところ、令和元年度上半期、４月から９月までの電力事業の税込みの収支状況でございますが、市公共施設からの電力料金収入が２億1,300万円、一般社団法人日本卸電力取引所などからの仕入れや託送料などの売上原価が１億7,500万円、人件費、システム使用料などの販売管理費等の経費が1,200万円でございます。差し引きいたしました営業利益は、2,600万円でございます。　電力供給施設につきましては、現在は公共施設のみの供給となっておりまして、高圧施設が、４月に契約した市庁舎、加賀市医療センターなど70件のうち消融雪施設を除く60件に電力をただいまのところ供給いたしております。低圧施設は、石川県九谷焼美術館駐車場、ゆけむり健康村のテニスコートなど８件に供給しております。　４月から９月までの上半期の電力供給量は、１万319メガワット・アワーでございます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　実質2,600万円ぐらいの営業利益ということですので、先ほど、最初にありました１％下げた価格で加賀市に売れば、それは１％安くなりますけれども、その１％分を加賀市総合サービス株式会社で受けてしまっては意味がないので、そういうことを考えれば2,600万円ということですので順調に行っているのかなと思います。　ただ、もう数点ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、高圧施設が70件中60件ですので順調にいっている。私、３月定例会で一回お話しした点でいいますと、常時バックアップというお話をさせていただきました。実際何かあったとき、例えば取引市場で高騰のリスクとかさまざまなことに備えて、再生可能エネルギーとの相対関係も含めてですけれども、その常時バックアップを北陸電力株式会社でしていただくというお話があったんですけれども、現在、調整中ということでしたが、実際ここはもう契約等は順調に進んだのですか。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　加賀市総合サービス株式会社の業務内容でございますので、記憶だけで申し上げて申しわけないんですけれども、常時バックアップの契約はさせていただいておるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　あとは、ちょっと聞いてもなかなか、加賀市総合サービス株式会社のことですので難しいんですけれども、もう一つあったのが、これはちょっと西野政策戦略部理事の御答弁でしたけれども、この電源開発についても、「将来は、加賀市版ＲＥ100に賛同していただける需要者に必要な電力を供給できる発電施設を整備できればよいと考えております」、そんなふうにあります。また、「民間所有の太陽光発電についても、直接契約ができるよう働きかけてまいりたい」となっていますけれども、まだ加賀市自体、言葉的には、加賀市総合サービス株式会社がいいのか、加賀市総合サービス株式会社が持っている現有の電源というものは多分ないんだと思いますけれども、その辺の、民間から買うとか電源開発という部分に関しては、前までは計画段階だったのでなかなかまだよくわからない状況でありましたけれども、７カ月ぐらいやってみて、その辺の、民間の方々と契約できるようになっていくのか、その辺の見通しについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　加賀市総合サービス株式会社のほうでは、卒ＦＩＴの買い取りを今、受け付けております。民間、一般家庭ですけれども、民間からの再生可能エネルギーの取得の道がこれで１つふえたということになろうかと思います。　そのほか、まだこれからのお話ということであれば、加賀市内に、確かに御指摘のように既に太陽光の発電所が幾つかございますので、そういったようなところとこれからお話ということでございますけれども、直接いろんな契約の形態がございますので、これからですけれども、そこは加賀市総合サービス株式会社の営業のほうで、相手と御相談して、加賀市総合サービス株式会社として仕入れることができるのであれば、それはそういう方向で活動していくということになろうかと思います。今はまだ立ち上がったばかりの段階でございまして、なかなかそういったようなところ、営業までぐっともう一歩踏み込んだ活動が今のところはないように聞いております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　私、３月定例会の時もお話させていただきましたけれども、やっぱり自前の電源を持つということが、この新電力が成功する一番のキーポイントだと思っていますので、まだ最初なのでよちよち歩きの状況だと思いますけれども、ぜひこの辺は１年やったからやめたではなく、せっかくやったんですから、続けていければ、できるようになればいいのでしょうけれども、本当にそういう自前の電源を持ったり、スタッフの育成もそうですし、ことしは多分そんなに電力需要的には、昨年度と比べると大きくなかったのかもしれませんけれども、冬の需要の時期とか、冬と夏はどうしても電力需要がふえますので、その辺はしっかりとやりながら考えていっていただければ。これは市に言っても仕方がないのかもしれませんけれども、ぜひその辺も御指導しながら加賀市総合サービス株式会社と進めていただければと思います。ありがとうございます。　では、最後の質問になります。　市職員の増員についてお伺いしたいと思います。　今、自治体新電力のお話をさせていただきましたけれども、さまざまな連携協定の締結や今、話しました自治体新電力などの新たな取り組みもスタートしております。宮元市長が日ごろから言っているように、消滅可能性都市からの脱却、挑戦可能性都市を標榜し、本当に新しい取り組みというものをさまざま、県内の自治体に先駆けてというものだったり、全国に先駆けてというプロジェクトに取り組んでおります。これは、どうしても今のこの消滅可能性都市からの脱却ということをやっていく上では必要なことなのではないかと思いますし、その辺に関しては共感できます。やらないといけないのではないかと思っています。　しかしながら、新しいことをやるということは本当に大きなエネルギーが必要だと思います。これは宮元市長を先頭にという言葉がありますけれども、宮元市長だけでなく市の職員も含めてかなり大きなエネルギーが必要だと思います。　しかしながら、地味というと語弊があるかもしれませんけれども、日常的にどうしても行わないといけないもの、市の職員として行わないといけない業務があったり、なくすことができない日常の業務がある中でこれだけの大きなエネルギーをかけていくというのは、職員の皆さんの負担も大きくなってきているのではないかと思います。　やはり、この新しいさまざまな取り組みに対してスピード感を持って結果を残すためには、そのようなことを行う専門的な職員をふやす、今、自治体新電力に関してお話させていただきましたけれども、それに対する西野政策戦略部理事や担当課の職員がいますけれども、ただこれはほかの部署から異動させてということでもありますので、本当に専門的にやっていく職員をふやすべきだと私は思っております。　条例上の定数を見ますと、市長部局577人に対して10月１日現在で426人とまだ151人の差があります。そういうことを踏まえて、しっかりとした結果を残すためにもこの職員数をふやすべきだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　市職員の増員についてお答えいたします。　職員数につきましては、毎年度、各部局からの配置ヒアリングによりまして、翌年度以降の新規事業や、国、県からの移譲事務など業務の状況を把握した上で新規採用などを行うことにより管理をいたしております。　加賀市職員定数条例に規定しております定数は、これはあくまでも上限でございます。今ほど御質問にありました、ちょっと捉える範囲は異なりますが、消防職員、病院事業を除く事務部局の合計で695人、それに対しまして、本年10月１日現在の職員数は506人となっております。　職員の数は、平成24年度から平成28年度までの第２次加賀市行政改革大綱に基づき定員適正化計画を策定しまして、管理してまいりました。この計画では、消防、病院を除く職員数の目標値を520人としまして、計画期間中に達成してきております。　平成29年度から令和３年度までの第３次加賀市行政改革大綱では、職員のワークライフバランスや仕事と子育ての両立に配慮しました職場環境の整備推進の流れを踏まえまして、第２次加賀市行政改革大綱における職員数を原則としながら、職員が育児休業などを取得した場合でも良好な職場環境を確保するための基準職員数、そういうものを設定してきておりまして、令和元年度の基準職員数は535人と設定しております。　先ほど申し上げましたとおり、本年10月の職員数は506名でありまして、基準とする職員数を下回っております。これは、近年の人手不足を背景としました採用の募集に対する応募者数の減少や採用内定者の辞退などによるものと考えておりますが、こうした状況から、職員におきましては、担当する業務の範囲やその量などに負担感があるものと認識しております。　必要な職員数の確保につきましては、安定した行政運営や職員の健康保持、ワークライフバランスの観点からも重要と考えておりまして、継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、専門的な分野につきましてもきめ細かな職種の設定を行いまして対応してまいりたいと考えております。　あわせまして、先ほど日常業務のお話もございましたが、業務のデジタル化とか外部委託、民間のノウハウの活用などによりまして、定例的な事務を中心にその業務の効率化を図って、重点施策の推進のための職員を確保するなど効果的な人員配置にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　現状が506人、535人が目標値というか規定値というかということなので、まだそこでも29人足りませんので何とか確保していただきたいのと、ただし、状況的に考えると、採用するために内定は出しました、ただ、断られるということも結構あるとお聞きしております。特にやはり民間のほうがスタートの賃金というか給料がよかったりとか、特に今、景気がよくなってきて人手が民間のほうにいくということも多分結構あるのではないかと思っています。　そういう中で、次の質問に入りますけれども、どうやって人を確保していくのか、市の職員を。先ほどもありましたけれども、本当に、いろんな行政改革大綱もありますし計画もありますけれども、今、新しいことに結構チャレンジしているところがあるので、その当時つくった計画よりももうちょっと必要になってくる可能性が多分出てくるのではないかと思いますので、ぜひまずはその人材の確保という面から質問させていただきたいと思います。　今ほど申し上げましたけれども、特に今、民間企業におきましても高等学校卒、大学卒、中途採用を含めて募集を出してもなかなか応募がなかったり、人手が足りないというのが現状ではないかと思います。　そういう中、よりよい人材を確保するために、企業の選考活動というのが年々早くなってきているという現状がございます。全国的な例で見ますと、一般社団法人日本経済団体連合会では選考活動のルールなどを定めております。しかしながら、そこに所属しない企業、またそのほかの外資系の企業というのはそのようなルールに縛られませんので、大学３年生の時に、もう早いところでは夏ぐらいから採用活動を行う企業も多いとお聞きしております。そうなってくると、東京都でこれですから、地方に戻ってきて採用、また地方に来て採用するということはなかなか難しい現状に来ているのではないかと思います。　この市の職員につきまして、加賀市だけではありませんけれども、県のほうでもなかなか内定を出す、先ほどもお話しましたけれども、内定を出しても民間企業のほうに就職を希望されて採用に至らないというケースがあるそうでございます。そうなってくると、もともと20人必要ですよというときに、20人に、25人に内定を出したとしても15人しか採用できなかったら実質はマイナスですので、ぜひ先ほど申し上げたように職員の負担増はさらなるものになるのではないかと危惧しております。　そこで、今後どのように安定した人材を確保していくのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　市職員の人材確保についてお答えいたします。　現在、職員の採用につきましては、毎年、５月上旬に翌年度の新規卒業者を中心とした募集を行っております。また、前年度の採用試験後に発生しました普通退職者や育児休業等職員数の増加に対応するために、必要に応じて年度途中の募集も行ってきております。　令和元年度におきましては、職務経験者を対象としました、本年10月１日付、そして令和２年１月１日付の募集を行ったところでございます。さらに、市職員として培った知識、経験を生かしていただくことを目的として、再任用制度も積極的に活用しております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、企業の選考活動が早期化していることや職種により応募者が少ないということにつきましては、当市としても課題として認識しているところでございます。　こうしたことから、職員募集の情報発信につきまして、広報かがや新聞などに加えまして、インターネットの求人サイトへの掲載、また保健師などの専門職に関しましては専用サイトへの掲載、特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センターなどのＵ・Ｉターン関係機関へのポスター、チラシの配布やホームページへの掲載、そして大学等のキャリアセンターへの訪問などさまざまな手段により行っているところでございます。　さらには、当該年度卒業予定者だけでなく翌年度の卒業予定者にも対象を拡大して、市の施策や魅力を積極的に発信することによって、加賀市で働くことに興味を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、中途採用者の募集につきましては、現在、国において実施が予定されております30代半ばから40代半ばのいわゆる就職氷河期世代を対象とした採用等の動向もございまして、これも注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひその辺の人を雇うということにも頑張っていただいて、先ほど東野議員の質問で民間の方々という話もありましたけれども、それを支援しているばかりでは今度はいなくなりますので、ぜひやっていただきたいということと、先ほど柴田総務部長から御答弁がありましたが、この令和２年１月１日付の一般事務職採用が、23人の応募で１人しか採用されないということですので、表面上でいくと23倍の倍率でございます。なかなかそんな、これができるかどうかわからないですよ。基準値があります。基準値に満たないといけないという部分はありますけれども、ちょっと下がってても、今、人がいないので採用しようかなというぐらい、ぜひ職員数を確保していくということを、よほどの人だったらちょっと問題がありますけれども、ぜひその辺も検討しながら、来年度20人必要だったら20人の定数を確保できるように、ぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、職員のメンタルヘルスという部分よりも人をふやせば簡単に、簡単にとは言えませんけれども、そのメンタルヘルスの観点でもいいのではないかと思いますので、ぜひその辺は市長部局、教育委員会、そして病院関係も含めてぜひ御検討いただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（田中金利君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）午後１時００分再開出席議員（１６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利 △再開 ○副議長（今津和喜夫君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　早速通告どおり質問に入りたいと思います。　まず、通告の１番目は、海外都市交流（エストニア訪問等）についてであります。　私は10月に開催された臨時会でもただしてきましたけれども、宮元市長がなぜエストニア、リトアニア、フィンランドに行く必要があったのか、いまだにわかりません。ましてやエストニアのハープサル市において友好交流に関する覚書を締結する意図がわかりません。観光、デジタル行政、経済、ＩＣＴ、教育の分野で交流していくのだといっても、加賀市からそんなに遠い国に行く人は今までいなかっただろうと思います。また、これからもほとんどいないのではなかろうかと思います。　海外都市交流などは、人が双方に行き来して初めて物の移動、文化の交流が可能になる、人の交流がないのは加賀市にとってその地が必要ないからであります。ほかの自治体に対しても同じだろうと思います。100万人の都市ならいろいろな国際都市との交流もあってもおかしくないと私は思いますが、人口減少が進む７万人弱の加賀市にとって本当に必要なのであろうか。私には未知の地域への旅行が目当てであって、交流、覚書については行政旅行に対するアリバイにしか見えないのであります。　社会的インフラの整備ぐあいを知りたいならば、加賀市の人口ぐらいで産業構造も類似している国内の都市に赴き、学ぶべきではないかと思います。　今回の海外都市交流、エストニア訪問などに当たり、今後の目指すべき方向性について具体的な計画をお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　エストニア訪問等についてお答えいたします。　今定例会の市長提出議案説明におきまして、宮元市長から御報告しましたとおり、まずエストニアのハープサル市とは友好関係の確立に努める覚書を締結し、今後、観光やデジタル行政を初めさまざま分野での交流と協力を進めていきたいと考えております。　タリン市では、ＩＴ関連企業などから電子自治体の制度や仕組みについて、また市役所では公共交通の現状や今後の方向性についてそれぞれ説明を受け、意見交換を行いました。　また、フィンランドのヘルシンキでは、さまざまな交通手段を一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐことで移動の最適化を図るＭａａＳ、移動のサービス化事業を展開しています企業と意見交換を行いました。　リトアニアのビルシュトナス市への訪問では、共通の観光資源、スパ・温泉を持つ都市として、今後、文化やイベント、観光分野におきまして互いに交流を深めていくこととしております。　このような今回のエストニア等への訪問を機に、今後の自治体間の交流によります友好関係の推進だけではなく、ＩＴ先進国でありますこれらの国々の行政や企業など幅広い分野での有意義な交流に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今ほど中村観光推進部長のほうから演説さわやかに答弁、説明がありましたけれども、中村観光推進部長、エストニアに今回行ったんですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　私のほうは今回の訪問には行っておりません。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　なぜエストニアに行ってない中村観光推進部長が答弁しているのか、私には理解できません。まさにこの事業の本気度がいま一つ理解できないのであります。まさに掉棒打星という言葉がありますけれども、棒を振りかざして空の星をたたき落とすというような行為のことでございますけれども、今回の場合は無駄な労力を使う行為であると思います。したがって今後の事業継続は見直すべきと考え、次の項目に入りたいと思います。　次に、市ホームページ掲載の市長マニフェスト検証結果についてでございます。　その１は、市ホームページ掲載の基準についてであります。　加賀市長公約評価委員会は、大学教授、政策研究者などの学識者で組織し、みやもと陸の政策提言の外部検証を実施しております。その検証結果をホームページに掲載しておりますけれども、この委員会は宮元市長が個人的に設置し、検証を実施したものではないでしょうか。だとすれば、市役所が関与していない民間機関の検証結果を市のホームページに掲載することの妥当性を説明していただきたい。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　市ホームページ掲載の基準についてお答えいたします。　マニフェストは、本来選挙の際に候補者が有権者に示す政策集でございます。ただ当選後に公職となった場合にはマニフェストは公的性格を持つもの、つまり有権者との契約が成立しているものと捉えております。そのため当選後の公職者が個人としてマニフェストに関して説明責任を果たすとともに、行政といたしましても他の行政情報と同様にその情報を提供し、より多くの方々へ周知する責務があると考えておりますので、市長マニフェストの検証結果を市のホームページに掲載したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私は、市長のマニフェストを検証、評価するなとは言っておりません。ただ、大体よその自治体を見ますと、市が委員会を設置して、そして検証しております。自分の、ある意味では評価を自分が選任した委員に行わせて市のページに掲載すれば、読んだ市民側の認識としては基本的に市が行ったと誤解を受けます。こういう誤解を受けるようなことではいけないと思います。だからやるに当たっては、やるのであれば、市がきちんとしたそういう委員会をつくって、そしてやるべきと思いますが、どのように思っているんですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、市が第三者機関を設けまして評価を行っている自治体もあることを承知はしております。ただ、市の第三者機関として公費を使ってというところがよろしいのかどうかという議論も一方であるということも認識しております。そこはどういう形で評価するかというのは、それぞれの個別の判断になるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私は、市の広報などに掲載するわけですから、市民が確かな、本当に信頼度の高いものを市がちゃんとチェックしてやるべきだと思っております。　では聞きますけれども、この検証項目によっては高いものなのに低く検証されておったり、低いものなのに高く検証されていたりといろいろあります、これを見ましたけれども。そんなことも全て市がちゃんとチェックしなければならない、これはチェックしたんですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市としては、その内容につきまして結果としてどういう評価になったかというところでは、チェックをしておりません。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今後、あくまでも私は市が委員会をつくって、大学の教授を委員にすることも結構でございましょう、あくまでも宮元市長がつくった組織で、みずからがつくった組織で検証をやるということについては、市民も誤解を受けますので、やるなと言っておるわけではないですよ。やはりそういう委員会でやるべきではないかと思うんですが、これはいかがですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　冒頭からいろいろと質問をいただいておりますが、よくよく考えると本来ならば非公開のものを公開しろという議論はよくわかるんです。あなたの場合は逆なので、何で公開するのかというそういう議論ですよね、はっきりした話が。 ◆（林俊昭君）　中身の問題。 ◎市長（宮元陸君）　だから、実はこのマニフェストの問題も前回の選挙の後、ちゃんとやっているわけです、ホームページで。そのとき何も質問ないんです、実は。林　俊昭議員から。 ◆（林俊昭君）　今みたいに。 ◎市長（宮元陸君）　だから、それでは遅いということです。　何を今ごろ言っているのかという話が一つと、それから検証機関、公的な検証機関というものはないんです、実は日本に。あったら教えていただきたい。大体は今、山田政策戦略部長が申し上げたとおり、自分のマニフェストを自分の組織の内部で検証して果たしてこれが妥当性を有するのかどうかということは、これは疑問ですよね。お手盛りになる可能性もある、自画自賛になる可能性もある、これはやはり市役所が市役所を評価するということではないですか。それは決していいことだとは私は思わない。であるならば第三者、客観的な機関に頼んで評価してもらう、当たり前の話ではないですか。　ちなみに申し上げますと、かなりの数はホームページで掲載しています、実際の首長は。石川県では私だけです。本来であれば推奨してもらいたい話です、私から申し上げれば。福井県では３人、富山県にはいないです。ですから、北陸３県では４人だけということですが、中間結果も踏まえて御報告をしているのは、恐らく私ぐらいではないかというふうに思います。　冒頭、山田政策戦略部長からも言いましたけれども、これはやはり市民にお示しした以上は、公開して途中経過もつまびらかにするということは普通だと思います。その作業をどこの機関にするとかしないとかという話は、まず自分たちの襟を正すということからすれば外部組織です、普通は。それは当たり前の話です。それを外部だからどうだとかこうだから、身内でやらせたらどうだとか、これもおかしな議論だと私は思います。　それから、ちょっと戻りますが、先ほどエストニアの話がありました。恐らく林　俊昭議員は勉強していないからわからないと思うんだけれども、今日本の企業、先端企業や自治体も含めて、エストニアへの視察というのは殺到しているんです、実は。いかにすばらしいデジタル行政をやっているのかということを知るための視察が殺到しているぐらい、それだけ注目を浴びている国家なんです。ですから、そういうことを、今まさに我々加賀市はデジタル化に向けて邁進しているさなかにそういうところを視察するということは非常に大事です。あなたは全くわかっていないと私は思います。　だから何かにつけて言いたいのはわかるけれども、その辺はちょっと勉強してから言っていただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　時間がありませんから、余りそういう議論を進めるつもりはありませんけれども、非常に失礼な答弁以外を返してこないというところが非常に残念に思います。人に勉強してこいとか何とかという立場ではあなたはないでしょう。　次に入ります。　２番目、加賀市行政評価結果と市長のマニフェスト検証結果についてであります。　加賀市では、平成19年３月に策定した第１次加賀市総合計画、平成28年10月に策定した第２次加賀市総合計画に基づき、行政内部で行う内部評価と市民を代表とした行政委員が検証する外部評価を行っております。これは私どもも知ってのとおりであります。この委員会の評価結果と加賀市長公約評価委員会がまとめた検証結果が項目によっては重複し、検証結果に違いが生じているのではないでしょうか。その違いの調整など最終判断としてどのように結論づけているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　加賀市行政評価結果と市長のマニフェスト検証結果についてお答えいたします。　まず、本市の行政評価につきましては、第２次加賀市総合計画の前期実施計画である加賀躍進プロジェクトに基づき、市が行った事務事業の検証を行っているものでございます。具体的には毎年職員みずからがセルフチェックをする内部評価を行うとともに、各種団体の代表者と公募の市民に加え、大学の教授の方々により市民目線で多角的に点検する公開外部評価会を開催しております。　この内部評価の視点といたしましては、事務事業の有効性や費用対効果を踏まえ、今後の事業展開を拡充、継続、縮小、廃止の４段階で評価しております。また、外部評価につきましては、内部評価の結果が適切であったのかという視点で検証しておりまして、内部評価の結果が適当な場合は適切、事業の手法や実施主体、事業費等の見直しが必要な場合は修正、事業の施策への貢献度が低く廃止を含めた抜本的な見直しが必要な場合は廃止とし、あわせてその具体的な理由をコメントとしていただいておるところでございます。　一方、宮元市長の就任２期目に向けまして掲げられたマニフェスト「みやもと陸の政策提言　Ｖｅｒ．Ⅱ」の検証につきましては、有識者などで構成された第三者機関である加賀市長公約評価委員会が行ったものであると承知しております。　具体的な検証方法といたしましては、マニフェストに実施すると約束されました５つの地域経営ビジョンと25の施策について、事業がどの程度進んだのかという進捗状況を評価者それぞれの視点で検証が行われたものであるというふうに理解しております。　このように行政評価は、事務事業の効果いわゆる有効度について評価しているものに対しまして、マニフェスト検証は掲げられた施策の進捗状況いわゆる達成度について検証されたものでありまして、その検証方法や視点が違うものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　山田政策戦略部長、よろしいです。ある意味では馬耳東風の答弁でしかないと思って聞いておりました。よろしいです。　次に、10月の人事異動についてお尋ねします。　10月人事異動と時間外勤務及び休職者数についてお尋ねしたいと思います。　総務部財政課の契約係の職員がお亡くなりになったのは、御存じのとおりであります。２人体制となったため10月に人事異動があったわけでありますが、なぜ２人とも異動させたのでしょうか。通常であれば人員補充であるはずなのに、何か問題があったのでございますでしょうか。どういった理由なのかをお尋ねします。　また、亡くなった職員や在籍していた職員の時間外勤務状況やパソコンの履歴などの記録の公開をこれまで私は求めてきました。１カ月を過ぎても報告がないわけでありますけれども、なぜその説明がないのかもお尋ねしたいと思います。　そして、このときの人事異動では、財政課の財政係１名、契約係１名の増員を図っておりますけれども、通常人事異動は均等化や刷新、調整などを目的に行うものだと私は思っております。特に今回の異動は、組織の再編をしたわけではないのに財政課を中心に大幅な異動及び補充をしたことの説明をしていただきたい。　加えて、今回の異動によりほかの課に与えるしわ寄せなどの影響がないのかなどについてもお伺いいたします。　また、現在の休職者は何名おられるかもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　10月人事異動等の御質問についてお答えいたします。　10月に行いました人事異動につきましては、10月１日付の新規採用職員や石川県消防学校を修了した４月１日付新規採用職員を消防本部各部署へ配置しましたほか、その他人事配置上必要な異動を行ったものであります。　総務部財政課に関する異動につきましては、課員に欠員が生じたことを踏まえまして、職員の勤務状況や下半期に見込まれます業務状況などを総合的に勘案して行ったものでございます。　なお、この異動は年度途中での異動でございましたので、関係部局長には部局内での協力体制をとるなど個々の所属に応じて必要な対応をとっていただくこととしております。　また、財政課職員の個々の時間外勤務状況やパソコン使用履歴などの情報につきましては、法令上個人情報や人事管理情報に位置づけられますことから、その公表はできないものでございまして、御理解をいただきたいと思います。　最後に、休職者などの数でございます。12月１日現在の病院事業を除く一般職の職員625名のうち病気休職者は２名、30日以上の病気休暇取得者は５名でございます。　また、病院事業におきましては、一般職の職員488名のうち病気休職者は１名、30日以上の病気休暇取得者は３名と伺っております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　時間外勤務状況などは個人情報の保護のために、公開、非公開という言い方なんだと思いますけれども、公務員だから個人情報の保護は、きわめて限定されるのではないかと私は思います。今回の場合は現職の公務員が亡くなっております。公務員の労働実態の情報開示であり、個人情報保護の範疇に入らないと私は思うわけでありますけれども、時間外勤務状況、パソコンの使用履歴の情報開示に応じるべきであると思いますが、改めて答弁を求めます。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　加賀市情報公開条例の解釈、運用基準において非公開となります個人情報は、職歴、成績、所属、財産、そんな状況のほか一切の個人に関する情報を含むということになっております。また、非公開となります人事管理情報には、市などの職員の採用と配置から人事考課、給与管理など公開することによりまして公正または円滑な人事の確保に支障を及ぼすこととなるおそれがある情報が含まれるということとなっております。　また、職員に貸与されましたパソコンには財政課契約係における職務上非公開となります情報、あるいは職員の個人メール情報、こうした情報が記録されておりまして、個人情報、あるいは人事管理情報に該当するものでございます。こうした加賀市情報公開条例の解釈に基づきまして今般の判断をいたしております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　ここで押し問答をしておっても、どうもそこでぴしゃっとシャッターをおろされていますから、また次の機会に改めたいと思いますけれども、先ほど休職者の人数を言われました。では、申しわけないんですけれども、年間通じての延べ人数はどれぐらいになっておりますか。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　今ほどの御質問にお答えいたします。　平成30年度のデータになりますが、病院事業を除きます一般職の職員628名のうち病気休職者は３名、30日以上の病気休暇取得者は19名です。　また、病院事業のほうでは、一般職職員477名のうち病気休職者が４名、30日以上の病気休暇取得者は11名でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　午前中の答弁でもありましたけれども、これまで市は心を病んだ人が仕事に復帰する際の配慮をいろいろと、自己申告も含めてあるんだと思いますけれども、行ってきておるということを答弁されておりました。財政課契約係の亡くなった方に対してはその辺のケアというのはどうなっておったのか。　また、復帰してから同じ仕事に配置されたのはなぜなのか。私は配慮があれば、本当に今回のような増員もあったのであれば不幸なことにならなかったのではなかろうかと思うんですが、その辺をどのように考えていますか。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　病気休暇から復帰された職員の心のケアにつきましては、その職員の状況、あるいはその職員からの申告に基づきまして、午前中も申し上げましたようなカウンセリング、あるいは産業医の指導といったものを適宜行うことといたしております。　今回の事例につきましては、全体が人事管理情報ということでございますけれども、当然ながらその職員との面談、話し合い、相談、こういったものを総合的に勘案しまして人事配置をいたしたものでございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　だから、亡くなった方への相談、ケアも含めてそうなんですけれども、どうだったのかということをお尋ねしたい。なぜならばその方と一緒の課の課長が現場に復帰してから違う課へ異動という、ある意味では配慮かなと思ったんですけれども、心の病で異動しております。しかし、課長補佐が休んでおって、現場にそのまますぐ課長補佐として入ったということも含めて、その辺はどのように判断しての人事配置だったのかということを聞きたかったんです。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　一般論でございますけれども、人事配置につきましては、全庁的な配置の考え方に加えまして、それぞれ職員個人の希望なりというものを勘案しながら決めていくことがございます。今回の異動の個々の判断につきましては、繰り返しになりますが、申し上げられませんけれども、そういった全体の考え方といいますか、異動の考え方を勘案しましての異動でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　最近のニュースで非常に残念なことでありますけれども、テロの銃弾に倒れた中村医師は、目の前に苦しむ人がいるときは、自分の都合でそれを見逃すわけにいかないなどの言葉を残しております。私は、当局はこの言葉を肝に銘じ、二度と不幸なことが起こらないためにも今回の不幸なことに対しての原因究明も早急に果たしていかなければならないと思いますけれども、今後、どのような対応を考えているのかを伺いたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　今後につきましては、今回復帰された職員の方に対しましてのメンタルのケア、こういったことを踏まえまして、全体としてメンタル的なケアを行っていくということを徹底していきたいというふうに感じますし、病気から復帰された場合のケアというものをまず重点的に行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私が聞きたいのは、今回の問題におけるところの原因究明をどのように考えているのかということをお尋ねしています。 ○副議長（今津和喜夫君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　議員の御質問に対しましては、今柴田総務部長がお答えしておるとおりでございまして、いわゆる議員の御指摘のような復帰した職員に対してメンタルケアとかそういったものがあったかどうか、そういったことも含めて総合的にそうした対応を行った上で判断した人事配置であったというふうに御理解いただければいいと思います。　原因究明等のお話をされておりますが、これにつきましては私ども、内容を承知いたしておりませんので、申し上げることはできません。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　次に、東谷地区会館整備事業についてお尋ねします。　この事業は、市が旧ＪＡ加賀東谷支店の土地、建物を買い取り、集会室の増築及び設備などを改修して会合のほかサークル活動などでも利用できる地区コミュニティーの拠点として整備するとの提案であります。現在の地区会館は、集会室が手狭なため、総会などで出席者が多い場合は近隣の集会場などを利用している状況にあります。私たちもこの地区で議会報告会を行うに当たり、地区会館が手狭であることは十分認識し、理解しております。したがって、東谷地区会館整備には賛同いたします。　しかし、旧ＪＡ加賀東谷支店の土地、建物を取得して整備することについては、いささか理解できません。なぜなら平成29年12月11日に地元から要望書が提出されております内容は、市の財政厳しき折とは存じますけれども、旧中津原保育園を市内のほかの地区会館同様、まちづくり活動に必要な機能を具備した東谷地区会館として早急に整備していただきたい旨の要望であります。この要望に対して当局は、同年平成29年12月28日に東谷連合町内会長に東谷地区会館の整備につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、旧中津原保育園を改修し、地区会館として活用する旨の回答をしております。　ところが今回の提案は総事業費4,210万円で旧ＪＡ加賀東谷支店の土地、建物を買い取り、拠点を整備するとのことであります。では、なぜいつ旧中津原保育園ではなく旧ＪＡ加賀東谷支店を買い取り整備することになったのかをまずお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　東谷地区会館整備事業についてお答えいたします。　東谷地区会館の整備につきましては、今ほど申されたとおり、平成29年12月に東谷地区まちづくり推進協議会と東谷連合町内会から、旧中津原保育園に対しましてまちづくり活動に必要な機能を備えた地区会館として整備してほしいとの要望をいただいておりました。その後回答もしておるところは今言われたとおりでございます。　その後、旧中津原保育園を詳細に調査していったところ、屋根や外壁の傷みが激しく、トイレや手洗い場などは子供向けで、バリアフリー化も含めた間取りの変更など大規模な改修が必要であり、駐車場も十分取れないなど多額の改修費に対して使い勝手が悪いという結論に至りました。　そこで、改めて地区の方々と協議を重ねてまいった結果、最終的に地元の総意といたしまして、現施設の増築、改修ということでまとまり、ことし７月に地元役員の方々が市役所を訪れ、口頭ではございますが、早期実現に向けた再要望をされたところでございます。　このような経緯から現在の旧ＪＡ加賀東谷支店を市が取得し、今後、会議室の増築や設備の改修を行っていくことが東谷地区まちづくり活動の活性化と利便性につながると判断したものでございます。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　まさにこのことは先ほどから議論になっている加賀市公共施設マネジメント基本方針に背を向くことになると思うんですが、その辺はどのように意識していますか。 ○副議長（今津和喜夫君）　荒谷市民生活部長。

◎市民生活部長（荒谷啓一君）　お答え申し上げます。　加賀市公共施設マネジメント基本方針の観点も十分踏まえまして、当初は旧中津原保育園を対象としまして検討を進めてまいったところでございますが、今ほど申し上げました経緯によりまして変更に至ったということでございます。御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　そうすると今後、旧中津原保育園の解体問題が出てくるわけでありますけれども、これは普通財産にもう既になっていると思いますので、柴田総務部長、まことに恐縮でありますけれども、この旧中津原保育園の解体事業の計画などはないのですか。 ○副議長（今津和喜夫君）　柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田義徳君）　今ほどの旧中津原保育園につきましては、市の財産上は普通財産と位置づけておりまして、この普通財産の考え方について答弁をさせていただきたいと思いますが、普通財産につきましては、もともと行政目的がないということでございまして、この考え方といたしましては、廃止前の施設の所管課におきまして、ほかの行政目的で活用できないのかといったことを検討いたします。それでも適正な用途がない場合は、例えばですけれども、地元の町内会などへの無償貸し付けなどによる有効活用とか、あとは民間事業者への有償貸し付け、こういったことも検討いたします。そういった利活用が全く見込めないということになれば、可能な限り速やかに売却、あるいは解体などを行う方針といたしておりまして、旧中津原保育園につきましても、こういった考え方のもとに手続を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　次に、５番目、加賀市医療センターについて、令和元年度上半期損益計算書についてお伺いしたいと思います。　昨年度の上半期の医業収益は30億8,970万2,000円で、医業費用は36億2,136万円であります。５億3,165万8,000円の赤字となっております。では、今年度を見てみますと、医業収益は31億7,778万8,000円で、医業費用が38億1,680万4,000円であります。６億3,901万6,000円の赤字であります。昨年度に比べて赤字額が１億735万8,000円も拡大しておりますけれども、赤字額が拡大したその理由をお尋ねいたします。　続けて次に、医師増員による人件費増大についてお伺いします。　医師の増員については理解できます。医師数増を含めた給与費を見てみると、昨年度の上半期の給与費は20億8,743万7,000円で、今年度は22億432万8,000円であります。差し引き１億1,689万1,000円の増でありますが、一方、上半期の医業収益は昨年度と比較しても8,808万7,000円の伸びにとどまっております。医師が増員され、人件費がふえたにもかかわらずそれに見合う収益が上がってないということはどういうことなのでございましょうか。これは、本来なら病院経営の責任者である喜多病院事業管理者が答弁しなければならないわけでありますけれども、残念ながら出席されておりませんので、事務局のほうで答弁をお願いします。 ○副議長（今津和喜夫君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　令和元年度上半期損益計算書についての御質問にお答えいたします。　今年度上半期の医業収支は、議員御指摘のとおり、前年度に比べ１億700万円余り赤字幅が大きくなっています。その最も大きな理由は、入院収益が予算で見込んだ額より１億4,400万円余り少なかったことによるものでございます。１日当たりの入院患者数で６人、１日当たり入院単価も1,700円程度下回っていることが要因と分析しております。　また、議員の御質問の中にありましたとおり、医業収益は8,800万円ほど増加いたしておりますが、給与費についても１億1,600万円ほどふえております。これは議員御指摘のとおりでございます。ただし、この増額分は全職員を合わせた額でありまして、予算に見込んだ額のとおりの執行となっております。医師の増員が赤字幅を大きくさせたものではございません。　病院の収益においては、入院収益の占める割合が大きく、当院においても医業収益のほぼ７割は入院収益でございます。安定した入院収益を確保するには、病棟に勤務する看護師を初めとした病棟スタッフのほかにも薬剤師、検査技師、リハビリテーションなどコメディカルを確保することが必要不可欠です。診療機能が向上し、入院患者数がふえていく中で、医師を初め職員が疲弊してしまわないよう人員をしっかりと確保し、より市民の信頼に応えられる医療体制を築けるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　質問の最後でございます。機能評価係数Ⅱの内訳（医療機関別）についてであります。　厚生労働省のホームページで公開しているＤＰＣ、機能評価係数Ⅱを見て、私は少しがっかりしました。昨年の機能評価係数0.0924に対して今年度は0.0857と昨年度を下回っているのであります。ちなみに今年度の国民健康保険小松市民病院は0.0944でございます。また、病院の存続などで非常に苦労した公立能登総合病院では0.1054と高い係数となっております。御存じのように医療係数は、加賀市医療センターが昨年１年間に医療の質をよくし、効率のよい医療を実施してきたかで決まるわけであります。ではなぜ今年度は昨年度より機能評価係数Ⅱが下がったのか、その原因についてお知らせ願います。 ○副議長（今津和喜夫君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　機能評価係数Ⅱの内訳についてお答えさせていただきます。　当院の機能評価係数Ⅱは、石川県のＤＰＣ標準病院群の中で22病院中７位と上位に位置しています。しかし、昨年度と比較し0.0067の減少となりました。これは議員御指摘のとおりであります。機能評価係数Ⅱは６つの項目で評価されており、その中の効率性指数の減少が主な要因となりました。　効率性指数は、各医療機関における平均在院日数短縮を評価する項目であります。当院のように入院患者のうち65歳以上の高齢者の割合が約70％と高いと、在院日数が長くなる傾向にあります。また、ほぼ全ての救急搬送患者を受け入れているため、緊急入院患者の割合が高く、本来ならば入院前から行う退院支援に日数を要する患者が多いことも要因となっております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（今津和喜夫君）　林　俊昭君の質問及び答弁は終わりました。　稲垣清也君から質問に際し、資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　早速ですが、質問に入らせていただきます。わかりやすく前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。　まず初めに、今定例会に提出されております総湯及び共同浴場関連条例の改正案について、幾つかお伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに、条例改正の目的と内容についてでございます。　山代温泉総湯及び山中温泉共同浴場の採算面での厳しい運営状況の改善に関しましては、以前より議会でも繰り返し指摘や議論が出てきた問題であります。また、監査委員のほうからも料金を含めた運営のあり方の見直しの指摘を受け続けてきております。　そこで今回山代温泉総湯と山中温泉共同浴場について、利用料金の増額改定ということになります。そのような条例改正の中身でありますが、市民の理解を得るためにもいま一度条例改正が必要な理由、そしてその目的、また片山津温泉総湯も含めて、利用料金や利用方法をどのように変更するのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　総湯及び共同浴場関連の条例改正の目的についてお答えしたいと思います。　加賀市が有する３温泉の総湯、共同浴場につきましては、平成17年の新加賀市発足時における新市の発展と地域の共存共栄を図るという理念のもとに、歴史ある総湯文化を後世に継承していくことといたしております。　そこで、加賀山中温泉財産区管理会及び加賀山代温泉財産区管理会では、財産区の維持や総湯、共同浴場の安定的な事業収入を確保するため、今回利用料金の見直しについて十分に議論されてきたところであります。　初めに、山中温泉共同浴場の運営でありますが、平成18年４月の利用料金見直し以来、山中温泉地域振興基金を財源とした一般会計からの繰入金で財産区会計の収支の均衡を図ってまいりましたが、財産区民の減少に伴い、山中温泉共同浴場利用者も減少し、今年度末で山中温泉地域振興基金がほぼ枯渇いたします。　次に、山代温泉総湯の運営でありますが、平成21年８月以来、料金を改定しておらず、また、財産区民の減少に伴い、山代温泉総湯利用者も減少し、２年前から加賀山代温泉財産区事業調整基金を取り崩しております。このままではいずれ加賀山代温泉財産区事業調整基金も底を尽き、財産区の運営に支障を来し、加賀山代温泉財産区を維持できなくなります。　このようなことから、受益者負担を適正化し、両温泉の財産区会計の収支の安定を図るとともに、これまでに多くの市民から要望がございました３温泉共通期間利用券を新たに導入いたしたく条例改正を行うものであります。　条例改正の内容につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　私のほうからは、総湯及び共同浴場関連の条例改正の内容についてお答えいたします。　まず、定期利用料金の見直しについてでありますが、12歳以上の大人の料金が山代温泉総湯では半年間で8,000円から１万2,000円、山中温泉共同浴場では１年間で１万6,000円から２万4,000円に変わります。12歳未満の料金につきましては、子育て支援の観点から今までと変わりはございません。また片山津温泉総湯の定期利用料金も今までと変わりはございません。　次に、３温泉共通期間利用料金の導入についてでございます。　現在、山中温泉共同浴場の期間利用料金は、１年間4,000円で１回50円、山代温泉総湯の期間利用料金は、半年間2,000円で１回50円、片山津温泉総湯の期間利用料金は、半年間2,000円で１回150円です。これが３温泉共通期間利用料金の導入により、３温泉の総湯が共通で利用できるようになり、共通期間利用料金が半年間3,000円または１年間6,000円で１回100円となります。また、それぞれの定期利用券でほかの２温泉の総湯が１回100円で利用できるようにいたします。　なお、山中温泉共同浴場や山代温泉総湯について、財産区民は財産区負担による助成がそれぞれございます。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ただいまの中で３温泉共通期間利用券ということで、この期間利用券がそれぞれの総湯、共同浴場で100円を払えばどこでも利用できるということにあわせて、定期利用券を持っている方も100円を払えばどこの温泉も利用できるということになったということで、ここは定期利用券を持っている方については非常にプラスだというふうに思っております。定期利用券を持っている方というのは、基本的にはお風呂に入るのはふだんの生活なわけなので、その中でちょっときょうの休みの日は、いつもは山代温泉総湯に入っているんだけれども、片山津温泉総湯に行ってみようとかという方については100円を払えば入れるということで、加賀市の温泉文化とか癒やしとかいろいろな面で非常にプラスになっていくのではないかというふうに思っております。　それ以外の利用券については、基本的に定期利用券も期間利用券も1.5倍というふうな形になって、１回当たりが50円から100円になるということだろうというふうに思っております。ただし、片山津温泉については、期間利用券は2,000円から3,000円になりますが、１回の利用は150円から100円に、50円安くなるというふうな形だというふうに理解いたしました。　先ほど宮元市長のほうからお話もございましたが、各財産区の基金というのは加賀山中温泉財産区ではもうほぼ枯渇するということで、加賀山代温泉財産区もこの先どんどん目減りしていくというふうなお話、見込みであるということでございましたが、今回せっかくこのようにいろいろ御苦労されて利用料金の改定を目指すということによって、この基金を今後は取り崩すことなく運営ができるような見込みであるのかどうかということと、もう一つ、片山津温泉総湯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１回の利用が150円から100円に安くなるということでございます。片山津温泉総湯は指定管理者の管理ということでございまして、指定管理者を選定する際には条例上の料金が150円ということで、期間の定めがあって指定管理を受けているという経緯もあろうかと思います。安くすることによって利用料収入が減ったりするようなそのようなことに支障がないのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　私のほうからは、山代温泉総湯と片山津温泉総湯の利用料金改定の効果についてお答えいたします。　山代温泉総湯につきましては、今回の利用料金の改定によりまして、今後の財産区の収支の安定化を図り、健全に運営できる見込みとなっております。今後、燃料費の高騰等により支出がふえることも考えられますが、利用料金の改定だけに頼らずに経費縮減や利用者の増加などの経営努力によりまして引き続き財産区会計の安定化のために努めてまいります。　また、片山津温泉総湯につきましては、議員御指摘のとおり期間利用券の料金は半年間2,000円から3,000円と増額になりますが、１回の利用料金は150円から100円に減額となり、総じて減額となります。片山津温泉総湯の運営につきましては、現在、指定管理者と十分協議をしており、今後も支障がないように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　永田山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（永田祥二君）　私のほうからは、山中温泉共同浴場における料金改定の効果についてお答えいたします。　先ほど宮元市長のほうから答弁がございましたように、加賀山中温泉財産区につきましては、平成18年以降利用料金を見直さず、山中温泉地域振興基金を財源とした一般会計からの繰入金により収支の均衡を図ってきたところでございます。しかしながら、財産区民の減少による利用者の減少、また同基金が枯渇する状況ということになりまして、今回の料金の改定に至ったものでございます。　今回の料金改定によりまして、一般会計からの繰入金に頼ることなく収支の均衡を図っていく、そういったシミュレーションのほうを出させていただいております。しかしながら、今後の燃料費の高騰など不確定要素、こういったものも今後想定されます。今後とも利用者の増加に向けた取り組みと経費の縮減、こういった取り組みをあわせて進めさせていただきたいというふうに考えております。　なお、加賀山中温泉財産区の場合、源泉を持っております。そういう形で温泉の掘削や源泉の維持、確保、こういったものに関しましては、加賀山中温泉財産区事業調整基金、これを保有してございますが、必要に応じましてこの基金を取り崩して対応してきたところもございます。今後もこういった源泉の管理、掘削等につきましては、同様の対応をすることで費用負担の平準化、こういったことを図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　今ほどお話がありましたとおり、利用料金の増額ということだけでは今後またいろいろどんな問題が起きるかわかりませんということでございますので、先ほどからお話が出ております３温泉共通期間利用券の導入ということで、これにつきましては、財産区や指定管理者等、運営している組織の違いとか、利用料金の違いとか多くの課題を調整していただいて、導入にこぎつけたものだというふうに考えております。　せっかくの施策でありますので、より多くの方々に利用していただいて、加賀温泉郷、温泉文化と言いますか、温泉天国だというふうなことをもっとよりよく感じていただけるよう、魅力向上、収支の改善にさらにつなげていただきたいというふうに思います。そのためには、今利用している方々以上にパイを広げて、利用者をふやしていただきたいというふうに思うわけでございます。　３温泉共通期間利用券の導入のＰＲはもちろんですが、いろいろ、今度は今まで片山津温泉を利用していた方が山中温泉に行ったり山代温泉へ行くということになろうかと思います。そのための利便性の向上も必要だというふうに考えます。日ごろから駐車場問題、各所でいろいろお話が出ていると思いますが、駐車場の確保、そして利用券、湯札ですね、皆さんは湯札と言っていますが、利用券がそれぞれ違う利用券に現在なっていると思いますが、それぞれのそういうものの共通化等、利便性向上に対していろいろな課題があろうかというふうに思いますが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　３温泉共通期間利用券についてお答えいたします。　稲垣議員のおっしゃられるとおり、３温泉共通期間利用券を導入することにより今後は利用者をふやし、収入がふえるよう努力していかなければならないと思っております。そのためには利用者の利便性を向上させることは重要だと認識しております。　今後、総湯だけではなく３温泉の観光を目的とした駐車場の確保や、ほかの地区から利用しやすいような駐車場の案内看板の設置、またキャッシュレス決済の導入や３温泉総湯の利用券の共通化などについてそれぞれの財産区管理会や指定管理者、３温泉の観光協会などと協議し、利用者の利便性の向上を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　湯札の件につきましても、湯札自体はマイナンバーカードのように写真とか入っているわけではないので、今は片山津温泉なら受付の片山津地区の人は、大体顔を覚えているので問題はないと思うんですが、違うところへ行くと全然違う人が違う券を持っていってもわからないというふうなことも想定されます。やはり公平性の観点からもシステムの統合というのはなかなか難しいというふうに思いますが、そういうことも踏まえてなるべく早めにいろいろ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、（仮称）片山津地区保育園建設事業についてお伺いします。　公立保育園の統廃合計画、そして本日もいろいろお話が出ております加賀市公共施設マネジメント基本方針の観点からも今回の建設事業の予算計上ということは、大変大きな一歩ではないかというふうに思っております。保育園を抱える地域の方々の御理解、そして加賀市ソフトボール場に関しましては、加賀市ソフトボール協会や利用者の方々の御理解を得て、建設事業にこぎつけられるものだというふうに理解しております。その点、せっかくの建設事業でありますので、その効果が発揮されるように、末永く愛されるような保育園をつくっていただきたいという観点から御質問したいと思います。　まず、約５億5,000万円の建設工事の概要についてでございます。　今回想定しております新たな統合保育園での園児の定数、そしてゼロ歳児、１歳児保育を行うということでありますが、その中のゼロ歳児、１歳児の定数、また計画しております駐車場の台数、そのほか統合保育園ならではの特色ある取り組みについてあればお尋ねしたいというふうに思います。　また、周辺住民、野田松が丘の周辺住民の方々やそして騒音地区でもありますので、航空機に対する防音対策、また、隣接する加賀市片山津野球場からの防球対策、球が飛んでくることについての対策等についてもお聞きしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　建設工事の概要についてお答えいたします。　（仮称）片山津地区保育園は、加賀市公立保育園再編期本計画と地元からの要望により、金明保育園、湖北保育園、潮津保育園の３つの保育園を統合し、片山津中学校前の加賀市ソフトボール場に建設するもので、定員はゼロ歳児、１歳児が合計で20名、２歳児から５歳児までが各20名の計100名を予定しております。駐車場はいしかわ支え合い駐車場を含め、保護者、来園者用として30台程度を整備する予定といたしております。　設計に際しまして、周辺環境との調和、安全で快適な空間の確保、活動的な保育ができる環境を確保するとともに、多様化する保育ニーズに応えるため医療的ケア児の受け入れやゼロ歳児、１歳児保育を初め子育て支援センターも併設すること、そして太陽光発電を設置することで自然環境への配慮と必要な電力の一部を確保することとしております。　また、航空機の防音対策といたしましては、園舎の構造を鉄筋コンクリート造としております。そのほか送迎用駐車場を片山津中学校側に配置することに加え、園舎の位置を野田松が丘側の周辺住宅側に、そして園庭を加賀市片山津野球場側に配置することで、園舎が防音壁の役割を果たしまして、屋外での保育活動による周辺住民への防音対策を行っております。　加賀市片山津野球場からの防球対策といたしましては、防球ネットを配置する予定としております。　このように園児の保育活動と周辺環境に十分に配慮した設計を行っております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　それで、開園までのスケジュールなんですが、現在の完成予定は令和２年12月ということになっております。ちょうど１年後ということでございますが、予算が今定例会で通ったとしてそれからの入札、発注というふうな形になっていくのかと思いますが、最近建設コストの増額ということで、北陸新幹線の駅舎の入札も不調になったりということもございました。ちょっと、12月の完成が大丈夫なのかというふうな気もいたすのですが、工事の開始時期や開園までのスケジュールについてお伺いしたいと思います。　その開園に当たって、新保育園の名称などの選定方法、そして今後開園までの間に各保育園、また保護者、そして地域においていろいろ準備等、子供へのケアも大切ではないかというふうに思います。保育園というのは、地域の行事にいろいろ参加する機会があろうかと思います。敬老会やお祭りだということで、それは各地域にあるのではないかというふうに思いますが、そういうことなどの調整等もいろいろやっていかなくてはいけないこともあろうかというふうに思いますが、その内容についてお伺いいたします。 ○副議長（今津和喜夫君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　開園までの今後のスケジュールについてお答えいたします。　工事にかかるスケジュールといたしましては、今定例会での（仮称）片山津地区保育園建設に係る予算をお認めいただければ、すぐに入札にかかる手続をスタートさせ、翌１月に入札を行い、令和２年３月定例会で契約に係る議決を経た後、今年度内に契約を締結し、早ければ３月中に工事に着手、工事の完了は令和２年12月を予定しております。　なお、保育園の開園時期につきましては、早期に開園してほしい、あるいは子供の生活リズムや予定している行事を考えると年度途中の開園ではなく４月に開園してほしいなどと、意見はさまざまではございますけれども、工事検査、園舎の引き渡し、各園からの物品搬入などを効率よく進め、速やかに開園できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　新園の名称につきましては、公立保育園の名称は、加賀市保育園設置条例に規定されており、その多くは保育園のある地名などが付されております。このたびの新園建設に際しましては、地元の方々でも園名称のアイデアを募集するなど新園建設の機運を高める活動を行っていただいているとお聞きしておりますので、それらも参考にしながら新園にふさわしい名称を秋ごろまでに決定してまいりたいと思っております。　なお、既に子供たちが安心して新しい園に移行できるよう、金明保育園、湖北保育園、潮津保育園の３つの保育園で交流保育の事業を進めております。　今後は園児の制服、通園カバン、その持ち物や保育の参加、夏祭りなどの保育園での行事、保護者会の役員や会計などの保護者会運営に関すること、これまでそれぞれの園でやってきた内容の調整を保護者や地元の方々の協力をいただきながら、着実に進めていく予定であります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　建設工事の完成もそうですが、運営に関してもスムーズな開園が図られるように準備をお願いしたいというふうに思います。　次に、今回の統合保育園につきまして、平成29年に片山津中学校下区長会、公立保育園保護者会から提出された要望書の中には、早期の保育園統合、そしてゼロ歳児、１歳児保育の実施ということ、そして周辺住民に迷惑をかけないための駐車スペースの確保、そして重点的な要望として消雪装置の設置や道路の拡幅、歩道整備等の統合保育園のアクセス道路の整備ということで、整備の充実を要望しているわけでございます。　ここで資料をごらんいただきたいと思います。　まず資料１のほうでございますが、この中心にあります加賀市片山津野球場というところの左側が現在の加賀市ソフトボール場でございます。ここのところに統合保育園の園舎が建つということでございます。こちらの左側が野田松が丘の地区でございますが、金明地区の方々はこの左側のほうから通園してくるということになろうかというふうに思いますし、この反対側、片山津中学校の、ここは坂なんですが入り口、この坂を下りたほうからは、この上のほう、148と書いてある上のほうから湖北地区の方々が来られるかと思います。そして、下のほうから、潮津町側のほうからは片山津地区の方々が登園してくるということになろうかと思います。先ほどの規模でいいますと100人ぐらいの規模ということでございますので、御兄弟もいらっしゃいますので、100台ということはないと思いますが、100台近くの車が毎朝来て、夕方に迎えに来るということになろうかと思います。　次の資料２をごらんいただきたいと思います。　こちらが片山津中学校に上がる坂でございまして、これが朝の片山津中学校の通学の時間帯でございます。この坂は結構急でございますので、子供たちは必ず自転車を押して上がるということになっております。見ていただくと、そんなに幅もありませんし、車が交差してそして自転車がいるとちょっと狭いのではないかというふうに感じると思います。消雪装置もありませんので、冬場の雪の場合もちょっと心配ではないかというふうに思うわけでございます。　この右側に見えますこの道路の向こうから湖北地区の方々が来てここの急カーブを転回して登っていくというような形になろうかというふうに思いますので、なかなか曲がりづらい、そしてここに横断歩道もありますし、巻き込み事故等も心配されるわけでございます。そういう観点から、消雪装置の設置、そしてここの歩道、道路の拡幅というふうな要望が出されているというわけでございます。　ここの左側の側溝を見ていただいてもまだ開渠なので、ふたをつけて道路を広くするということもできますし、右側も恐らく片山津中学校の敷地だろうというふうに思いますので、用地については拡幅は問題ないというふうに思っておりますので、ぜひこの辺の要望につきましても、早めに具体的な計画をつくっていただいて、対策をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。　資料を閉じます。　そういうことで、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　（仮称）片山津地区保育園周辺道路の整備計画についてお答えします。　保育園へのアクセス道路の整備につきましては、保育園開園より園児の送り迎えや関係車両の交通量の増加により片山津中学校の生徒や周辺の方々にどのような影響があるのかを考慮した上で整備を進めていきます。　消雪設備につきましては、水源の確保ができるかなどを総合的に調査していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ちょっと寂しい答弁なんですが、予想されることが多くあるので、なるべく早目にというか、計画をつくっていただきたいと、事が起きてからでは遅いということで、よろしくお願いしたい。今後も、また委員会を通して要望というか、お話をしていきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　加賀海岸の持続可能な海岸林保全に対する取り組みについてでございます。　加賀海岸の重要文化的景観の選定についてもございますし、松枯れ対策についてもございます。　加賀海岸の重要文化的景観の選定につきましては、以前より本会議におきましても同僚議員によっていろいろ質問されてきた内容であります。そして、加賀海岸が持つ文化的な価値、歴史、先人たちの御苦労、植林活動、そしてそれに伴って海浜植物等多様性のある植物や動物が生息する地域の価値については、以前より本会議でもお話があったことだというふうに思いますので、今さらなので話は省きますが、以前よりこの選定につきましては、進捗をしてきていただいているものだというふうに思いますが、本会議でも１年前ぐらいに御答弁、進捗をしているというふうなお話があったというふうに思いますが、その後なかなかどのようになっているかという進展のお話が聞けないということでございます。現在の加賀海岸の文化的景観の策定作業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（今津和喜夫君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　加賀海岸の重要文化的景観の選定についてお答えいたします。　加賀海岸は、越前加賀海岸国定公園に指定されており、ラムサール条約の登録湿地である片野鴨池、国指定天然記念物鹿島の森のほか江戸時代からの長きにわたる飛砂防止の植林活動によって形成された海岸林や海浜植物群落など多様な生物が生息する貴重な自然環境が生み出されております。それとともに明治時代から現在までほぼ変わらない集落配置や里道などが残っております。　市としましては、こうした価値を保護するため、平成29年度から文化財保護法に基づく国の重要文化的景観の選定の申し出に向け、文化庁の助言を得ながら有識者及び関係機関による加賀海岸文化的景観検討委員会を立ち上げ、これまで計７回の委員会を開催し、保存調査の実施や保存活用計画の検討を行ってまいりました。今月17日には第８回目となる委員会を開催し、保存活用計画の取りまとめを行う予定をしております。　選定申し出の手続に当たりましては、計画の策定とともに選定区域内の住民及び関係機関の十分な御理解をいただくことが必要であり、現在地区に出向いて説明を行っております。　今後引き続き地元住民等への丁寧な説明を行い、制度の趣旨を十分御理解いただいた上で国への選定申し出に向けた手続を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　進捗しているというふうに受け取っていいのかどうなのかというところなんですが、昨年の３月定例会では、その当時、所管が教育委員会だったというふうに思いますが、梶谷教育委員会事務局長のほうから着実に進捗しているというふうなお話がございました。それからもう１年半のことでございますので、着実にということがどうなっているのかということでございます。どうかまた本当にそろそろ成し遂げるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　そこで、もう１点、その森林というものを教育に活用をしてはどうかということでございます。森林保全です。　森林環境教育・森林ＥＳＤとこれまたわかりにくい、ＥＳＤという言葉なんですが、持続可能な開発のための教育ということで、先ほど申しましたとおり、松が松枯れによってどんどん失われていくと、自然も手を加えなくては残っていかないということでございます。加賀海岸の文化的景観の策定においては、今ほどお話もございましたが、地元住民や各種団体による継続した支援組織や体制が必要であるということでございます。　先月11月10日に大聖寺上木町において特定非営利活動法人加賀海岸の森と海を育てる会によります抵抗性松の直まきということが行われました。　資料をごらんいただきたいと思います。　資料３番、これが当日の大聖寺上木町の加賀海岸の松林の中の様子でございます。　そして、次の資料をごらんいただきたいと思います。　このＮｏ．４の資料、これに木杭が打ってありますが、この範囲の中が横１メートル縦２メートルということでございます。この間に10センチメッシュ、10センチ角で約200個の種を直まきで植えております。この特徴は何かと言いますと、通常は松を生やすためにはポットとかに種を入れて、抵抗性松の種を入れて、ポットで苗をつくってから植林するということでございますが、この大聖寺上木町のこの加賀海岸の特色としては、ここにみっしりとコケが生えてございますので、ここに穴をあけて抵抗性松の種を入れると１年後にはそれがちゃんと、保水効果がありますので成長するというそういう特色を持っておりますので、現地で直まき栽培ができるということでございます。この中に1,000個植えて１年後には約800本、８割程度は生えてくるということでございます。そして、その中のまた600本を３年後ぐらいにはほかの、この塩屋海岸等にまた植林をすると、最終的にはこの中には10本程度の松が生えるというふうな見込みであるということでございます。　そこで、このような植林活動といいますか、この森林の中での活動につきまして、子供たちの教育においてぜひ導入したらどうかということでございます。　資料を閉じます。　森林の役割、生態系の保全や資源としての持続可能性、そしてこのような保全ボランティアとのかかわり合いなど森林環境の中で学ぶことができる里地里山の活動が再評価されてきております。小学校の総合的な学習時間の中で加賀海岸の保全活動、抵抗性松の植林にぜひ取り組んでみてはどうか、教育委員会の御所見をお伺いします。 ○副議長（今津和喜夫君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　森林環境教育・森林ＥＳＤについてお答えいたします。　子供たちの豊かな心の醸成や自己肯定感の育成などにおいて、自然体験活動やボランティア活動は大変有効であると考えております。その内容が自分たちの育った町や地域に関連していれば効果はさらに高まります。　加賀海岸の保全につきましては、江戸時代に植林に尽力した鹿野小四郎の功績をたたえ、加賀市教育委員会では、郷土資料集を作成し、平成24年度より全小・中学校の道徳の授業で活用しております。　なお、総合的な学習の時間など授業のカリキュラム作成は、学校や児童生徒の特性、地域の特色などを考慮し、各校が工夫して行っております。　森林ＥＳＤに関連した取り組みといたしましては、橋立小学校では毎年４年生が加賀海岸自然休養林観察会として、海岸林の役割や松枯れ等についての学習を行っております。また、三谷小学校では、「緑の少年団」を結成し、地域における植樹祭での植林活動を行っております。　今後は学校の状況を鑑みながら、森林環境教育や加賀海岸の保全活動などについて紹介していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　前半のほうは何か大変取り入れてくれるのかなというふうに思いましたが、最終的には紹介したいということでございましたが、ぜひプログラミング教育、ロボット教育もすばらしいことだというふうに思いますし、ただ効率的な面ばかり追求するのも、そういうＩＴとかそういうものだけではない、長い期間をかけて育てていくということも非常に大切だというふうに思いますので、紹介していくだけではなくてぜひ山田教育長の方からも錦城小学校、三木小学校等に取り入れていただけるようにまたお話をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。　以上です。　稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（今津和喜夫君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）午後２時５０分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（田中金利君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　それでは、本日最後の質問者として質問のほうをさせていただきますので、皆さんお疲れかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、先日週刊ダイヤモンドに駅・空港パワーランキングという記事が出ておりました。新幹線のがっかり駅というようなことも出ておりまして、その中には北陸新幹線開業後の駅のランキングも入っておりました。そのがっかり駅がどことは申しませんが、やはり北陸新幹線延伸開業後に加賀温泉駅がそのような評価が下されることのないように執行部にはこれからの約３年と３カ月を開業に向かって危機感を持って計画を立てていってもらいたいと思っております。　先日、2019ユーキャン新語・流行語大賞で「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」ということしのラグビーワールドカップ2019日本代表の言葉が選ばれました。北陸新幹線開業はこの加賀市にとって100年に一度とも思えるエポックメーキングなことでございます。皆が一堂になって、「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」となって北陸新幹線開業に向かって進んでいっていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。　そこでまず加賀温泉駅周辺の開発についてお聞きいたします。　建設部では新幹線対策室を中心に加賀温泉駅周辺の整備を進めておりますが、商業店舗等の出店については、新たな出店が想像以上に少なく、活発でないように感じております。現在アビオシティ加賀の中も空き店舗が多く、かといって新たに店舗が建てられているようなところも余り見受けられません。もっと店舗等が容易に出店できるように対策を講じるべきと思いますが、当局ではどのように考えておりますでしょうか。所見をお聞かせください。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　中川議員の御質問にお答えいたします。　加賀温泉駅周辺の開発についてでありますが、加賀温泉駅は2023年春に北陸新幹線が停車する駅として開業するわけであります。同駅の開業は、駅周辺が本市のみならず加賀温泉郷のゲートウエーとして都市機能が集積した魅力あるまちへと発展できる大きなチャンスでもあります。その中で商業施設はまちのにぎわいを創出する上で欠かせないものであり、加賀温泉駅周辺に店舗等の立地を誘導していく必要があると考えております。　本市では、にぎわいと交流のある商店街づくりを支援するため、中小事業者が商店街等に新規出店する際には、最大100万円の助成を行う加賀市まちなか店舗立地支援事業を平成28年度より実施いたしております。加賀温泉駅周辺の作見地区は、昨年度まで対象地域ではありませんでしたが、北陸新幹線開業を見据え、加賀温泉駅周辺の活性化を図るため、今年度より対象地域に追加させていただきました。　また、本年４月に加賀市都市計画マスタープランを改定するとともに、加賀市立地適正化計画を新たに策定し、加賀温泉駅周辺の将来の土地利用方針を商業振興地域と位置づけて商業施設の誘導を進めることといたしております。　今後も加賀温泉駅周辺での店舗立地に対する一層の支援を検討するとともに、商業施設が立地しやすい環境に向けまして、加賀市都市計画マスタープランや加賀市立地適正化計画の見直しも含めて柔軟に対応し、にぎわいあふれる加賀市のゲートウエーに向け、全力で取り組んでまいる覚悟であります。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　宮元市長みずからが先頭に立ってやってくれるものと判断いたしました。ぜひ加賀温泉駅、新加賀温泉駅というか、北陸新幹線開業の際には、すばらしい駅になっているように皆さんで頑張っていただきたいと思います。　続いて、同じく北陸新幹線の件ですけれども、北陸新幹線金沢敦賀間延伸開業に向けて、観光推進部として開業を念頭に置いた目標やそこへ至るまでのタイムスケジュール等はないのでしょうか。当局の所見のほうをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　北陸新幹線金沢敦賀間延伸開業についてお答えいたします。　まず現状におきましては、第２次加賀市観光戦略プランに基づき、北陸新幹線金沢開業効果の維持及び北陸新幹線敦賀延伸を見据えた地域の魅力づくりに取り組んでいるところでございます。その内容といたしましては、市内３温泉地における魅力創出、大聖寺地区や北前船の里・橋立などに代表されます歴史文化資源の整備、柴山潟や加賀海岸など豊かな自然資源活用、それらの魅力を体感できる新たな体験観光の企画、土産品の充実、観光イベントの活性化などでございます。　また、ＪＲ各社、大手旅行会社との連携体制を強化しながら、都市圏や北陸新幹線沿線都市への誘客プロモーションなどを展開するとともに、アジア諸国はもとより、世界各国への情報発信の強化によりますインバウンド観光の推進にも注力しております。　第２次加賀市観光戦略プランは、2020年度までの施策を掲げており、2023年春の北陸新幹線敦賀延伸に向けた観光面での目標や目標達成に向けた計画内容に関しましては、来年度に予定しております第３次加賀市観光戦略プランを策定する中で検討することといたしております。　策定するプランでは、温泉、自然、歴史や伝統文化、食などの魅力的な地域資源を今まで以上に磨き上げながら有効活用することや地域交通の充実、北陸新幹線とリンクした周遊観光ルートの確立及び国内外への情報発信の強化など多くの課題に対するきめ細やかな施策を盛り込んだものにしたいと思っております。　なお、第３次加賀市観光戦略プランでは、刻一刻と変化します観光市場の状況を十分に把握しながら、北陸新幹線敦賀延伸までのタイムスケジュールも念頭に置き、計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　それでは、第３次加賀市観光戦略プラン、楽しみにしておりますので、非常に期待の持てる内容にぜひしていただきたいと思いますし、きめ細やかなものにするということでございます。よろしくお願いいたします。　また、12月12日には、新しいＰＲ動画もまた出るというような話を聞いておりますので、ぜひそういうものも楽しみにしていきたいと思っておりますので、この北陸新幹線開業に向かって執行部、そして議員もみんな一丸となって進んでいくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。　加賀ＰＯＴＡＬについてお聞きいたします。　ブロックチェーンを用いた住民と地域サービスをマッチングする新たな地域サービスのプラットホームとして始まった加賀ＰＯＴＡＬですが、広報かがでも６月号で加賀ＰＯＴＡＬの特集が組まれておりましたし、先日の作見地区の市政懇談会でも加入の募集をしておりました。サービスが始まって約半年近くたつのではないかと思いますが、現状において、加賀ＰＯＴＡＬの加入状況は進んでいるのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　加賀ＰＯＴＡＬの加入状況につきましての御質問にお答えいたします。　住民サービスの利便性向上のため、本年５月31日に個人の属性に応じた情報を提供するサイトであります加賀ＰＯＴＡＬを開設いたしました。加賀ＰＯＴＡＬは、加賀市ホームページを初めとしまして、加賀市にかかわるさまざまな公的な団体のホームページから新着状況を集約し、登録者の年齢や性別、職業、興味のある分野などいわゆる個人の属性に応じた情報を提供しています。　11月末現在におきます加賀ＰＯＴＡＬの新規登録者数は、408アカウントでございます。５月末の公開から市役所の掲示板、市内全地区会館、それからコンテンツ配信元の施設や団体、市内大型スーパーへのポスター配布を実施し、さらには今ほど議員からお話があったように市政懇談会では参加者全員にチラシを配布し、登録を勧めておりますが、利用したいと感じられるコンテンツが不十分であるという点から、加入者が伸び悩んでいるというふうに認識しております。　このため今後、加賀ＰＯＴＡＬを行政サービスの入り口としました機能拡充を図っていきたいと考えております。例えば、電子申請や乗合タクシーの予約、ヘルスケアデータの閲覧などできるだけ早い時期に整備いたしまして、市民の皆様に利便性の向上を実感していただきまして、さらなる加入を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　約半年で408アカウントということを聞きますと、非常に低調な状況にあるのではないかという気がいたします。今ほど言われました機能拡充、かなり頑張っていかないとなかなかふえていかないと思いますので、より一層の頑張りを期待したいと思います。　そして、あわせて聞かせていただきますけれども、過去にも聞いておりますが、ホームページのスマートフォン対応についてお聞きいたします。　加賀ＰＯＴＡＬができるということになって、これで加賀市のホームページも一気にスマートフォン対応が進むものと思っておりました。しかし、相変わらずほとんど変わりがないようでございます。私も加賀ＰＯＴＡＬのほうに登録いたしましていろいろ使っております。結局最終的には従来の加賀市のホームページのリンクへ飛んでしまうということになって、相変わらずスマートフォンに非対応のページへ行ってしまうというようなことがたびたびあります。　石川県内には19の市町がありますが、スマートフォンに非対応なのは私が確認したところ、６市町だけであります。加賀市はその中の一つということになっております。やはりこれは早急に改善すべきと思いますが、いつごろをめどにホームページのスマートフォン対応をやっていくのか、今後のスケジュール等を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　ホームページのスマートフォン対応につきましてお答えいたします。　現在の市のホームページは、平成26年度に構築したものでございまして、保守期間が終了することに伴い、来年度には刷新を予定しているところでございます。現在のホームページは議員御指摘のとおりスマートフォン等での閲覧に対応した形になっておらず、御迷惑をおかけしているところでございます。　昨今のスマートフォンの普及状況を踏まえれば当然それに対応する必要があると考えておりますので、来年度に構築する予定としております新たなホームページにおきましては、スマートフォン等のモバイル端末でも閲覧しやすいものとしてまいります。さらに検索がしやすく、高齢者や障がい者でもアクセスしやすいデザインにもあわせて配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　来年度には刷新するということでございます。平成26年度から５年余りたっておるわけでございますから、非常にちょっとおくれておるのではないかという部分がございます。情報先進都市を目指しておる加賀市であるならば、加賀ＰＯＴＡＬ、そしてホームページ、皆さん期待しておると思いますので、どうかすばらしいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは続いて、こおろぎ橋のかけかえについてお聞きさせていただきます。　先日約30年ぶりにかけかえられたこおろぎ橋についてお聞きいたします。　先月天気の非常にいい日にかけかられたこおろぎ橋を改めて見に行かせていただきました。紅葉のさなかでしたので、多くの観光客でいっぱいでございました。そして、新しくかけかえられたこおろぎ橋は本当に美しく、改めて山中温泉のシンボルであるこおろぎ橋、そして鶴仙渓のすばらしさを感じました。多くの観光客がこおろぎ橋を背景に写真を撮っている姿を見て、さすがに本当に山中温泉のシンボルということを実感させていただきました。　今回のこおろぎ橋のかけかえに当たりまして、さまざまな技術が用いられたと聞いておりますが、具体的には当局では何年ぐらいの耐用年数を想定してかけかえたのでしょうか。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　こおろぎ橋の耐用年数についてお答えいたします。　ことしの10月に第４代目のこおろぎ橋が29年ぶりに完成いたしました。今回、かけかえに際し学識経験者の意見を交え、長寿命化を図る取り組みを行っております。老朽化の一番の原因は、水じまい、そこの工夫として各部材の接合部に銅板を被覆する、雨水のかかる箇所に小屋根の設置や小口に排水勾配を設け、水はけに対する改良を施しております。　また、今回のかけかえにあわせ、こおろぎ橋オリジナルの点検マニュアルを作成し、定期的な点検を行うと同時に、保護塗料の塗布など部分的なメンテナンスを行い、できる限りの延命化に努めてまいります。　それでも総ヒノキづくりの木製車道橋であることから、耐用年数は申し上げられませんが、従前以上の橋の耐用年数になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　なかなかはっきりした数字は、木製車道橋ということであってお答えしにくいようでございますが、オリジナルの点検マニュアルを使ってできるだけ長く使われていくようにしていくということでございますので、非常に先の長い話であって、次のかけかえのときには我々もちょっと生きていないようなときになるのではないかと思いますが、本当に必ずその後も残っていくようなものにしていって、また技術の伝承等も必要だと思います。そういったものを残していけるようにぜひよろしくお願いしたいと思っています。　続けて、地元産の木材について聞きたいと思います。　前回のかけかえのときには国内産のヒノキの確保が難しく、台湾産のヒノキが使われました。今回は国内産のヒノキが使われたということでありますが、地元産の木材、ヒノキはほとんど使われなかったと聞いております。なかなか非常にクオリティの高い木材が必要であってなかなか地元産材では難しかったと聞いております。確かに洗練された木材を育て上げていくということは難しいと思いますが、加賀市においてはこおろぎ橋のほか山代温泉の古総湯や今後建てられる北陸新幹線加賀温泉駅前のガレリア、その他重要な木造建築物が幾つもあります。林業再生のための森林環境税、森林環境譲与税制度も導入されました。今後少しでも地域の森林が生かされるように先を見据えた取り組みというものはできないものでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　地元産の木材についてお答えします。　本市の人工林は、主に戦後に植林した杉で、平均林齢は約70年であり、伐採可能な時期を迎えております。　一方では、木材価格の低迷等により伐採費用を差し引いた実質収入が極端に低いことから、刈り控えが続き、森林の更新が進まず健全な人工林が保たれない状況になってきております。　本市では、持続可能な森林環境の整備を目的に、本年４月に施行されました森林経営管理制度、森林バンク制度を活用し、整備されていない森林所有者の意向を確認するとともに、経営管理を市に委託したい場合は、森林環境譲与税を活用して、伐採や植林等を実施したいと考えております。　議員御提案のとおり、地元産の木材が公共施設や民間住宅などにも活用されるよう計画的に木材を供給できる循環型林業の推進を関係機関とも連携して検討し、林業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　過去の同僚議員の質問の中にも林業の難しさということは非常にたくさん出ておったわけでございますが、とにかくやはり地元産材が使われるように、まずは公共事業の部分かと思いますので、何かしらの模索、今後はテクノロジーによって解決できることかもしれませんが、いろいろなことを考えてやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、コンピュータクラブハウスについてお聞きいたします。　12月１日に行われた「居場所2.0を考えてみるキックオフ＆コンピュータクラブハウス加賀報告会」に行ってまいりました。改めてコンピュータクラブハウスがどういうものか、理解を深めてまいりました。中には金沢市からわざわざ来ている、通っているお子さまもおるということでございますし、またそのコンピュータクラブハウスの中での活動を見ておりますと、３ＤＣＡＤ、３Ｄプリンターを使って、喜々としてそのコンピューターを使っている子供たちを見ていると、これからはやはりこういった時代なのかと思いました。非常におもしろい取り組みだと改めて思いました。　そこで、現在の利用の状況についてお聞きいたします。　スタートして約半年が経過しましたが、利用状況の推移はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　コンピュータクラブハウスの利用状況についてお答えいたします。　コンピュータクラブハウス加賀は、ことしの５月25日に開所式を行い、運営を開始いたしました。開所以降、毎週金曜日から日曜日までの午前10時から午後５時まで活動し、11月末現在で延べ855人の利用をいただきました。利用者数が最も多かったのは、８月の228人でありました。本格的に稼働を始めました６月からの月平均にいたしますと約140人、１日当たりにいたしますと約10人の子供たちに利用をいただいております。大半は市内の子供たちでございますが、先進的な取り組みとしてＮＨＫ等の番組にコンピュータクラブハウス加賀が取り上げられたこともあり、一部市外や県外からも子供たちが訪れている状況でございます。　子供の中には地元のお祭りのＰＲ動画をつくるため、毎週コンピュータクラブハウス加賀を訪れ、ＰＲ動画の脚本づくり、撮影、動画編集までをこなすなど４カ月近くかかるプロジェクトを楽しみながら取り組む小学生もあらわれております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　そのＰＲ動画みたいなものをその日に見させていただきました。　ちなみに12月８日には、東京都でも活動報告会があったというふうに聞いております。それはどのような感じだったのか、もし可能ならお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　12月８日、渋谷区のある場所で特定非営利活動法人みんなのコード、コンピュータクラブハウスに御協力いただいているそういう法人なんですけれども、そこの立ち上げ５周年の記念イベント、そしてコンピュータクラブハウス加賀の半年間の活動報告ということで、私も壇上に上がって少しお話をさせていただいたんですが、来られたのは数十人の、文部科学省からも来ておいでましたし、現場の先生、指導主事、校長先生、そして関係する、サポートする企業の方々、そういう方々が参加されて、これまでの特定非営利活動法人みんなのコードの活動で自分たちにどのような変化があったのか、どのような成果があったのかということを約２時間にわたって発表し合ったということでございます。その後、懇親会等があったんですけれども、合計３時間の会になっております。非常に先進的なといいますか、群雄割拠といいますか、いろいろなベンチャーの方からいろいろな情報も聞くこともできましたし、文部科学省の調査官のお話も聞くことができて非常に有意義だったというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　かなりいろいろと注目を浴びておるというふうに理解いたしました。2020年度からは必須となるということでございます。もしかするといろいろと今まで以上に視察等に来るようなところがあるかもしれませんが、いろいろな知見を生かして加賀市が先頭を走るというふうにぜひ頑張っていっていただきたいと思います。　そこででございますけれども、さらに興味を持つ子供たち、コンピュータクラブハウスの利用者をふやすために各学校との連携等を行うようなことをすればいいように思いますが、当局ではどのように考えているのでしょうか。所見をお聞かせ、お願いいたします。 ○議長（田中金利君）　山田教育長。 ◎教育長（山田利明君）　さらに興味を持つ子供たちをふやす取り組みについてお答えいたします。　テクノロジーをより深く学ぶためにコンピュータクラブハウス加賀に継続して足を運んでくれる子供たちが一定数定着してくれていることは、大変喜ばしいことであります。毎週欠かさず利用する子供たちの様子を見ていますと、深く学びを進めていることに驚かされます。コンピュータクラブハウスの開設目的であるＩＣＴ人材の育成という点では、一定の成果を上げていると考えております。　現状に満足せず、さらにより多くの子供たちに利用してもらうためには、学校と連携していくことが必要であります。連携策といたしましては、コンピュータクラブハウスの指導者が学校に出向いてＰＲを行ったり、初めての子供たちでもわかりやすいイベントを開催し、学校経由で参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　また、プログラミングの授業や夏休み中のラズベリーパイ教室の中で、コンピュータクラブハウスの取り組みを学校から紹介してもらうなど利用者の拡大を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　活動が広がるにつれて今度は逆に教えるほうが足りなくなるのではないかというような、うれしい悲鳴が聞こえるぐらいになってくれるといいなと思っています。どうか頑張っていただきたいと思います。　それでは続きまして、ドローン活用環境実証事業についてお聞きいたします。　今補正予算にも上がっておるわけでございますけれども、ドローンも非常に安価になり、また、かつ小型化が非常に進み、誰もが持てるような時代になってきております。ドローンといえば空撮で風景を撮ることが多いですが、テレビなどを見ていても非常にそういった映像がふえてきております。この事業ではもっと高度な活用の実証事業になるのでしょうが、非常に身近になったドローンをこれもまた多くの子供たちがコンピュータクラブハウスのように体験できる機会があるとよいのではないかと思います。当局ではそのような機会をつくることを考えていないのでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　ドローン活用環境実証事業についてお答えいたします。　現在、加賀市におけるドローンの利活用に向けて、株式会社トラジェクトリーとの連携協定を締結いたしまして、旧緑丘小学校を利用してドローンの飛行テストや管制システムの整備の実証を行うとともに、災害や救急などの活用による防災力の強化を初めとして新たな物流の手段としても積極的な活用を検討しております。　その一環といたしまして、先月行われましたロボットのプログラミングを競う加賀ロボレーブ国際大会、このときに併催イベントといたしまして、ドローンの操縦体験を行っております。その際には大変多くの子供たちが参加されまして、参加者の反応からもその関心の高さを実感したところでございます。　その点を踏まえまして、来年度は単なる体験にとどまらず、ドローンをどのように活用したら効果的なプログラミング学習となるのかを実証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　プログラミングの学習にもつなげていくというふうに理解すればよろしいですね。そういった機会をさらに設けるというふうに理解しましたので、どうかまたよろしくお願いいたします。　それでは、最後に緑の基本計画策定事業についてお聞きいたします。　確認しましたところ、これは策定ではなくて改定であるということなんですが、加賀市ガーデンシティ構想推進プランとはどのような関係に位置づけられるのでしょうか。当局のほうの所見をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長（田中金利君）　眞田建設部長。 ◎建設部長（眞田茂樹君）　緑の基本計画策定事業についてお答えします。　緑の基本計画は、平成11年に旧加賀市において策定しておりますが、平成17年の合併後から現在に至るまで未策定の状況となっております。　本計画は、都市緑地法に基づく緑地の保全及び緑化の推進に関する計画であり、本市における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための総合計画であります。　一方、加賀市ガーデンシティ構想推進プランは、観光振興を図る上で都市の魅力をアピールできる花や緑の景観形成の実現に向けた取り組みの指針であり、インバウンド観光などを推進するための成長戦略の一つとして重要な役割を担っております。　このように加賀市ガーデンシティ構想推進プランは、緑の景観形成に関する緑の基本計画の高度化版としての位置づけであり、緑の基本計画は整合性を図りながら策定することとなります。　なお、公園事業を実施するには、緑の基本計画に基づき計画的に進める必要があります。例えば既存公園を有効に活用するための再編計画や広域的な観光の拠点となる公園計画など具体的な施策の明示が必要となります。　また、地域の活性化や市民サービスの向上を図るに当たり、民間活力の導入による公園施設の整備や管理、運営の検討が必要と考えており、このような視点も盛り込んだ計画を策定し、持続可能な都市の形成を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君）　平成17年の合併から決められてなかったものを決められるということでございまして、加賀市ガーデンシティ構想推進プランと整合性を持って計画をまた新たにつくるというふうに理解いたしました。　加賀市ガーデンシティ構想推進プラン、これも非常に重要な構想だと思いますので、整合性を持ったすばらしい緑の基本計画もぜひ策定していただきたいと思います。　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中金利君）　中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（田中金利君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明11日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出議案第１５２号から第１７８号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第１１．２０－１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の変更について（通知）　令和元年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が令和元年１１月３０日付けで退職したことに伴い、説明員から除外しましたので通知します。　　　　　　　　政策推進課参事　　宮崎勝喜　　　　　　　　　　令和元年１２月加賀市議会定例会説明員名簿　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮元　陸　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正純　　　会計管理者（兼会計課長）　　　　　　　　　　　　　谷口幸枝　　　政策戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田圭一　　　政策戦略部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　西野主税　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田義徳　　　総務部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅本昇司　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒谷啓一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川夏雄　　　観光推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　誠　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　喜義　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　眞田茂樹　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高本充浩　　　山中温泉支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田祥二　　　市民生活部次長（兼税料金課長）　　　　　　　　　　中道　浩　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新家直樹　　　政策推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本昌幸　　　イノベーション推進課長（兼イノベーションセンター所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田隆之　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水井勇一　　　総務課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤玲子　　　防災対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西山昌明　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野俊雄　　　工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　公雄　　　窓口課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力田安佐子　　　窓口課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村喜代乃　　　生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中慎一　　　地域づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　山村嘉康　　　地域づくり推進課参事　　　　　　　　　　　　　　　野村幸正　　　人口減少対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　西野正芳　　　税料金課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野良治　　　地域福祉課長（兼消費生活センター所長）　　　　　　上出卓己　　　地域福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　西出敏弘　　　地域福祉課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　畦地保幸　　　ふれあい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部哲也　　　長寿課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下晴浩　　　地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　　　出渕明美　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村清幸　　　子育て応援ステーション所長　　　　　　　　　　　　藪井芳恵　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東方和好　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口未知子　　　健康課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新谷俊彰　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野秀俊　　　観光交流課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下博子　　　誘客推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮永正人　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口陽治　　　商工振興課長（兼企業誘致室長）　　　　　　　　　　米屋直樹　　　農林水産課長（兼農業委員会事務局長）　　　　　　　山岸由紀夫　　　農林水産課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口嘉康　　　農林水産課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　東出康弘　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辰野　毅　　　環境政策課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森雅之　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口　睦　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田佳津男　　　新幹線対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　豊　　　新幹線対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　屋後孝紀　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田万寿実　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶌崎建治　　　建築指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪田　健　　　建築指導室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤出幸雄　　　経営企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田町義人　　　経営企画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　松岡由紀子　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　清　　　下水道課長（兼加賀市浄化センター所長）　　　　　　嶽野一義　　　下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀野裕之　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河嶋浩司　　　医療センター管理部長　　　　　　　　　　　　　　　河本正巳　　　医療センター管理部次長　　　　　　　　　　　　　　加藤正則　　　医療センター総務課長　　　　　　　　　　　　　　　石本博志　　　医療センター企画経営課長　　　　　　　　　　　　　蔦　秀和　　　医療センター企画経営課参事　　　　　　　　　　　　角谷　一　　　医療センター医療サービス課長　　　　　　　　　　　土岐昌生　　　医療センター健診センター課長　　　　　　　　　　　梶原敏生　　　看護学校庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井忠智　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮地　徹　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村外与彦　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井廣史　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　代工雅子　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　西山英明　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　山田利明　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　梶谷清裕　　　教育委員会事務局次長（兼学校指導課長）　　　　　　越中谷法昭　　　教育庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小茂出　健　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下和也　　　中央図書館長（兼市政図書室長、議会図書室長）　　　新家有紀子　　　山中図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏田剛明　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　喜多良和　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苗代　修　　　消防総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市村公一　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花澤賢一　　　警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見付広一　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井元喜　　　加賀山代温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　中野英次　　　加賀山中温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　畦地和司　　　加賀山代温泉財産区管理会事務局長　　　　　　　　　山谷文隆　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和元年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由土木課課長谷口　睦１２月１０日診察のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第７０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１１月２８日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　林　茂信　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和元年１０月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　令和元年１１月２８日２　検査の概要　令和元年１０月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...

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加賀市議会 2019-12-10 12月10日－02号

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12月10日－02号